バッファローは7月2日より、同社のデータ復旧サービスにおいて、官公庁や学校などの公共機関を対象とした掛け払い（後払い）サービスの提供を開始した。
近年、サイバー攻撃の巧妙化や自然災害の頻発化により、公共機関においてもデータ消失のリスクが増大している。緊急事態において、迅速かつ確実なデータ復旧は不可欠だが、従来のデータ復旧サービスでは、支払い方法が現金振り込みやクレジットカードに限定されることが多く、予算執行のプロセスが複雑なユーザーにとっては、緊急時の迅速な対応を妨げる一因となっていた。そうした課題解決に向けて、同社は今回の掛け払いサービスの導入を決定した。これにより、経理処理の煩雑さを解消し、より迅速かつ柔軟な支払い方法で、データ復旧ニーズに応える。
対象となるのは、国・地方公共団体、独立行政法人、学校法人や各種教育機関のほか、公共性の高い法人・団体など。提供サービスは、バッファローデータ復旧サービスの全メニュー（HDD、SSD、NAS、RAID、USBメモリー、SDカードなど、多種多様なストレージデバイスに対応）となる。同社商品だけでなく他社製のサーバーやPCなどメーカーや機種を問わず対応可能。
