9割の教員が「企業の支援をもっと手厚く」教育現場の切実な声〜スタートライン「障害者生徒の社会進出に関する実態調査」から

スタートラインはこのほど、障害のある生徒の進路指導に現在携わる教員102人を対象に実施した「障害者生徒の社会進出に関する実態調査」の結果を公表した。

 

■約9割の教員が「企業の支援をもっと手厚くしてほしい」と回答

障害のある生徒の進路指導に現在携わる教員に「障害のある生徒たちの雇用や受け入れについて、企業側にもっとサポートを手厚くして欲しいと思うか」を問うたところ、約9割が、障害のある生徒たちの雇用や受け入れについて、企業側に「もっとサポートを手厚くしてほしい」と回答した。

 

 

 

■企業に求める支援は「職場見学・体験実習」が最多

企業側に手厚くして欲しいと思うサポートについては、「入社前の職場見学や体験実習の実施」が41%で最多。次いで「共に働く従業員に対する障害特性に関する教育研修」が37％、「障害者雇用専門の相談窓口の設置」と「教育機関との定期的な連携・情報交換」が35％となっている。

 

 

 

■進路指導における課題――教員からは多くの改善点が

進路指導において「もっと支援すればよかった」と感じている点について、教員からは以下のような声が寄せられた。

• 職場体験をもっとさせてあげたらよかった。
• どうしても進路が限られているので、本当に生徒が何をしたいかの熱心な寄り添いができていない。
• 我々の知識が不足しているので、知識をもっと付けるようにしたい。
• 企業とのコミュニケーションが必要であった。
• 本人の特性を説明する必要があるのにそれを企業側に十分伝えられなかった。断腸の思いです。見た目にはなかなか良い点がわからないので、企業側に十分の説明をしておく必要があります。
• 学校と就労先との連携を密にしたり、進路先の幅をもう少し広く考えてあげられれば良かった。
• もっといろんな企業を訪問すればよかった。
• 特性を理解した上のキャリア形成が必要。
• 合理的配慮の担当者として、入学当初より結果保障はできかねることをお伝えしていますが、学習ステップがうまくいくと、就労にも希望がでてきます。当たり前のことですが、もう少し社会も門戸を広げる取り組みをしていただきたいと思います。

 

■企業側受け入れ体制の質を高めるために

調査を実施したスタートラインの障害者雇用エバンジェリスト・吉田瑛史氏は、教員から寄せられた声には、現場での葛藤や、もっとできたかもしれないという思いが詰まっていたと述べる。これらの声から、「企業側にも“受け入れ準備”の余地が残されている」と指摘する。

職場見学や体験実習を設けることは、「採用の前段階」から障害のある若者との接点を持ち、“共に働くイメージ”を具体化できる貴重な機会だとし、受け入れ体制の質を高めるため、従業員への障害特性に関する研修や、教育機関との情報交換が重要だと述べている。

 

＜調査概要＞

調査手法：インターネット調査

調査実施日：2025年7月30日～8月1日

調査対象者：障害のある生徒の進路指導に現在携わる教員

回答数　102

 

株式会社スタートライン