名古屋市教育委員会、愛知教育大学、NTTドコモビジネス、NTTドコモの４者は3月27日、名古屋市における教育DXの推進をめざし、「教育DX推進に関する連携協定」を締結した。
本協定では、GIGAスクール構想で整備した学習者用端末から得られる教育データを活用・分析することにより、市が掲げる「ナゴヤ学びのコンパス」における、子供中心の学びの実現をめざす。産学官が連携し、地域の教育事情を知る有識者と、教育現場において学習者用端末を効果的かつ継続的に活用できる環境づくりに取り組む。
名古屋市では2025年3月に「名古屋市デジタル学習基盤整備計画」を策定し、小学校及び特別支援学校（小・中学部）ではiPadを、中学校ではChromebookを学習者用端末として選定しました。2026年8月までに市内全校にセルラー端末174,483台を整備する予定だ。
４者は協定に基づき、情報活用能力の抜本的な向上と教育データ利活用の推進に向けて連携して取り組む。
次期学習指導要領の改訂を見据えた議論において、情報活用能力育成のための教育内容を体系的・抜本的に充実する方向性が示されていることを踏まえ、以下の取り組みを進める。
学習指導要領に示される「情報活用能力」の向上に向け、名古屋市立の全小・中学校及び特別支援学校（小・中学部）で活用できる育成指標を学年、内容ごとに整理・作成し、学校での実践的な活用を見据えた展開施策を令和８年度より順次考案・実行する。
情報活用能力育成指標（児童生徒用）
新たに整備するセルラー端末・学習用ソフトウェアの活用ログ等から教員のICT活用指導力に係る現状・課題を把握し、ICTを活用した授業設計に関する研修・セミナーの企画、実践、および効果測定を行う。
名古屋市立の全小・中学校及び特別支援学校（小・中学部）におけるセルラー端末・学習用ソフトウェアの活用ログ、各種統計調査の結果を組み合わせたビックデータ解析により、市全体の学習状況の傾向を把握する。また、実証モデル校による授業実践と学びの変容を詳細に分析し、得られた成果を市内への還元、ならびに全国の公教育へ還元することを目指す。
学習ｅポータル「まなびポケット」のダッシュボードで取得できるセルラー端末・学習用ソフトウェアの活用ログと、全国学力・学習状況調査の結果を分析し、一人一台端末の活用状況と児童生徒の学力の相関関係を明らかにする。
ダッシュボード カード画面イメージ
学習ｅポータル「まなびポケット」のダッシュボードで取得できるセルラー端末・学習用ソフトウェアの活用ログと、児童生徒への学ぶ姿勢における意識・実態調査などの結果を分析し、一人一台端末の活用状況と個別・協働・探究といった学びの姿の変容の相関関係を明らかにする。
ダッシュボード 学ぶ姿勢における意識・実態調査の分析画面イメージ
実証モデル校を設置し、上記①・②の分析で得られた示唆をもとに、学力および子どもの学びの姿の変容に資する授業設計やセルラー端末・学習用ソフトウェアの効果的な活用方法をモデル化し、名古屋市内全ての学校における実践を目指して展開を行う。
