文部科学省は5月25日、2025年度「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の結果を公表した。調査は、2025年5月時点で、全都道府県、市町村教育委員会（特別区を含む）1,788 、国立大学附属学校195、 私立学校2,432を対象に実施。今回、国立・私立学校についても新たに調査を実施している。
調査結果によると、公立の小中高校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒は8万4759人となり、過去最多を更新。前回（23年）調査より1万5636人増え、9年間で約2倍となった。日本語指導が必要な児童生徒の内訳は、外国籍7万3313人（前回調査27.0％増）、日本国籍1万1446人（同 0.4%増）。
国立・私立を含めた人数は8万8045人（国立62人、私立3,224人）となっている。
日本語指導が必要な児童生徒が１人以上在籍する学校数は前回より1545校増加し、公立校全体の39.4％となる1万2668校だった。そのうち、５人以上在籍する学校数は 4329 校（前回は3438 校）、100 人以上在籍する学校数は28校（同 17校）。
調査では、ICTの活用状況についても聞いている。
学校での日本語指導においてICT端末等を 「活用している」 地方公共団体数は758 （日本語指導が必要な児童生徒が在籍している地方公共団体における割合は66.0％）と、前回調査より101増加している（前回は657、60.8％）。
また、学校での日本語指導においてICT端末等を「活用していないが具体的な活用方策を検討している」地方公共団体数は88（7.7％）と、前回調査より32増加している（前回は56、5.2％）。
