文部科学省は5月25日、2025年度「外国人の子供の就学状況等調査」の結果を公表した。
調査は、全国的な外国人の子供の就学実態の把握し、全ての外国人の子供に教育機会が確保されるよう取組を進めるために、2019年度から実施しており、今回が6回目。2025年5月時点で、全国の市町村教育委員会1741を対象に調査を行った。
調査結果によると、学齢相当の外国人の子供は17万7726人となり、過去最多を更新。前回調査より1万4368人増えた。
不就学の可能性がある外国人の子供は、前回調査から723人増加し9153人。その内訳は、「不就学」が911人、「就学状況把握できず」（＝教育委員会が就学状況の把握を試みたが不在や連絡不通により把握ができなかった者）が8013人、「住民基本台帳の人数との差」が229人となっている。
学齢相当の外国人の子供が10人以上在籍する地方公共団体数は、753で、全体の43.3％。前回調査（736、42.3％）より増加した。
