文部科学省は7月13日、日本の教育制度やコンテンツの海外展開を推進する官民協働プラットフォーム「EDU-Portニッポン」の2026年度「調査研究」および「応援プロジェクト」の採択・選定事業を発表した。今回の公募には計42件の申請があり、外部有識者による審査委員会を経て、最終的に30件の事業が決定した。同省は選定された事業に対し、ロゴマークの使用許可や現地の関係機関との調整支援などを行う。
今年度の「調査研究」は、2025年8月に開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）を契機とするアフリカ諸国との連携強化の一環として、ガーナとエジプトの2カ国を対象国に指定した。公募された2つの案件に対してそれぞれ1件ずつ、計2件が採択された。
初等教育における算数の学力向上と非認知能力の育成を目指す「案件1」では、公文教育研究会の「個人別算数学習等の学校教育への導入及び学
力と非認知能力向上の効果検証（対象：ガーナ）」を採択。また、特別支援教育の推進を掲げる「案件2」では、国立特別支援教育総合研究所による「エジプトにおける特別支援教育の推進に向けた教員の研修ニーズに関する調査」が選ばれた。
一方、日本の特色ある教育手法の海外展開や既存の取り組みの拡充を支援する「応援プロジェクト」には、34件の申請の中から28件が選定された。今年度の選定にあたっては、学力試験だけでは測ることが難しい協調性や主体性といった「非認知能力」の育成などを取り入れた取り組みに強い期待が寄せられている。
