日本学生支援機構（JASSO）は7月29日、熊本地震に伴う災害により被害を受けた学生や生徒等を対象とする各種支援策を発表した。被災に伴う生活基盤の支援や学業継続を目的とし、奨学金制度の緊急対応や返還猶予、給付金の支給など多角的な救済策を講じる。
主な支援策の一つとして、災害救助法適用地域に在住する世帯の学生を対象に、給付奨学金の「家計急変採用」および貸与奨学金の「緊急採用（無利子）」「応急採用（有利子）」の受付を行う。災害救助法の適用外であっても、同等の被害を受けた地域の学生は準じて取り扱われる。
申込みは在学中の学校を通じて受け付ける。すでに奨学金を返還中の者に対しては、経済的負担を軽減するため「減額返還」および「返還期限猶予」の願出を受け付け、月々の負担調整に対応する。
さらに、居住する住宅が半壊以上の被害や床上浸水を受けた場合や、1か月以上の避難勧告等が出された地域の学生（外国人留学生を含む）に対し、返還不要の「JASSO災害支援金」として一律10万円を支給する。
申請は在学校経由で行う必要がある。機構は被災した学生に対し、早めの情報確認と手続きの利用を呼びかけている。
