全国的な教員不足の深刻化を受け、一財・公立学校共済組合友の会は、将来教員を目指す学生を支援する給付型奨学金事業「未来の先生応援プロジェクト」を実施している。2027年度からは、より多くの教員志望学生を支援するため、指定大学を新たに6校追加し、合計22校(21道府県)で事業を展開する。

本事業は返済不要の給付型奨学金であり、他の奨学金との併給も可能となっている。応募資格は、指定大学の地域教員希望枠入試により入学した1年生で、各大学内で選抜が行われる。支給金額は1人あたり4年間で総額48万円(各年2回に分けて支給予定)。支給期間は在籍期間中(4年間を超えない)となる。
奨学金の財源は、公立学校共済組合友の会会員の会費の一部、企業・団体等からの協賛金、個人・企業・団体等からの寄付金などで構成されている。奨学生数は各都道府県4人程度を基本とし、県内に複数の指定大学がある場合や、都道府県等を特定した寄付がある場合には調整が行われる。事業は2026年度以降、毎年度1回実施される。
2027年度から新たに指定大学に6大学を追加し、計22校が対象となる。

同法人では、今後も協賛金や寄付金の拡充を図り、より多くの学生を支援する方針を示している。瀧田武彦理事長は「子供たちの成長を支える教員の役割は極めて重要」と述べ、将来の学校教育を支える教員志望者への継続的な支援を呼びかけている。
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