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各団体から意見ヒアリング 次期教育振興基本計画審議報告

2023年1月25日

ヒアリング参加は28団体 次期教育振興基本計画審議報告

文部科学省は1月20日と23日に、次期教育振興基本計画の策定に向けた審議報告について、各団体からの意見ヒアリングを実施した。ヒアリングに参加した団体は28団体で、書面で意見を提出した団体は20団体。同計画部会の委員が各団体からの意見に基づきヒアリングを行った。

全日本教職員連盟の前田晴雄委員長は、計画内容に概ね賛同した上で、「計画の実効には現場の職員の努力だけでなく教育行政の努力が不可欠」とし、予算獲得から制度改革、国民のコンセンサスに至るまで、責任をもって実行してほしいと意見を述べた。また日本教育情報化振興会の山西潤一会長は教職員の長時間勤務や教員不足の問題解決、ICT支援委員とその統括者の増員などを計画に盛り込むよう要望した。公立大学協会の松尾太加志会長は、リカレント教育などに、人的・財源的な対策を示してほしいと要望した。

清原慶子副部会長は、審議報告について貴重な意見をいただいた、これらの意見を参考にしながら精査していく」とした。

ヒアリングに参加した団体の意見は次の通り(意見資料より抜粋)。
○全日本教職員連盟
・学校における働き方改革の一層の推進
・学校現場の人員増
・給与・待遇面での改善

○日本教育情報化振興会
・教師への社会的尊厳を高め、教職を魅力ある職業とする環境づくり
・教育課題解決のための積極的な財政支援
・学習の基盤となる資質・能力としての情報活用能力の育成強化

○全国公立小中学校事務職員研究会
・「教師のウェルビーイング」を「教職員のウェルビーイング」と記載
・ICT環境整備等のための学校支援としての寄付やクラウドファンディング等の推奨
・校務支援システムの開発と県・市町村の連携を目的としたクラウド化の推進

○全国定時制通信制高等学校長会
・専門職の常勤化と「連携」を担う専門スタッフの配置
・全日制・定時制・通信制の区分の見直しと「不登校特例制度」の柔軟な対応
・学校内に必要とされるサードプレイスとしての「居場所」設置

○公立大学協会
・教職員の多忙化を軽減する方策案の項目の記載
・リカレント教育を実施する大学と受講生への支援
・教員だけでなく職員配置も含めた人的リソースを増やすための支援

○日本私立大学連盟
・超スマート社会(Society5.0)の明快な定義
・グローバル人材育成のための海外留学支援の具体的な言及
・リカレント教育とリスキリング教育の概念の整理と目標・施策の設置

○日本私立大学協会
・私立大学を中核に据える「高等教育政策の構造的大転換(パラダイムシフト)」の実現
・修学支援新制度対象外の学生に対し、経済支援する私立大学への財政支援
・国立大学と私立大学の公財政支出の格差(学生1人当たり約13倍)の早期是正

○海外子女教育振興財団
・義務教育年齢の拡大や多様な思想を育む教科書制度の改革
・ダブルスクール、ダブルデュプロマの学校制度の改革
・企業出身者への教員免許付与などの免許種類の多様化

○日本学校歯科医会
・学校保健委員会の効果的活用と学校保健委員会、学校安全委員会開催学校の増加
・自ら定期健康診断を受ける児童生徒の増加
・食育の推進

○日本医師会/日本学校保健会
・教師のウェルビーイングを確保するための産業医の配置
・三師(医師・歯科医師・薬剤師)連携した学校保健活動を行うプラットフォーム再整備
・健康教育の入り口となる健診データの活用促進

○全国学校栄養士協議会
・栄養教諭の個別相談指導の位置づけの明記
・児童生徒の食への意識や学びによる行動の変容を示す指標の設定
・学校栄養職員から栄養教諭への移行の促進や計画的な採用促進

○日本経済団体連合会
・産官学の連携・協働を強化しつつ、オール・ジャパンで教育改革を推進
・文理横断・文理融合教育やグローバル、デジタル人材の育成、リカレント教育の充実
・教育DXや学校のICT環境の整備

○新経済連盟
・デジタル基盤の整備とデジタル人材の育成
・情報教育や起業家教育、教育DXに対するサポートや校務DXの民間の活用
・活用できる英語能力の向上

○全国大学高専教職組合
・現場の職員の主体性を尊重
・本計画が向かい合う将来としてSociety 5.0以外の想定
・⾼等教育無償化に向けた計画の提示

○全国都道府県教育委員会連合会
・一斉授業から児童生徒主体の授業へとシステムの転換に関する記述
・いじめ防止策として「いじめの未然防止」についての言及
・子供の意見表明するための支援

○全日本中学校長会
・ウェルビーイング向上のため具体的表現
・コミュニティスクールの充実と部活動の地域移行の推進
・学校現場における教育データの利活用の推進

○全国連合小学校長会
・教育現場以外の人間でも理解できる計画
・教職員の処遇の改善、人的措置の拡大、授業時数の削減
・DXな活用の具体的な策の構築(端末の更新など)

○全国国公立幼稚園・こども園長会
・学校教育は幼稚園から始まるという認識を大前提とした教育振興基本計画に
・「園児、幼稚園教育要領」の明記
・幼稚園教育の手法の有効活用

○全国幼児教育研究協会
・幼保小の連携と各都道府県、市町村で偏りのない幼児教育の実践
・研究・研修の実践のためのICT環境の整備
・幼児期の運動遊びの重要性の発信

○日本高等学校教職員組合
・教育予算規模等の数値目標の記載
・複数の省庁をまたがる課題についての記載
・環境を専門的に扱う教科を新規構築

○日本教職員組合
・憲法、子どもの権利条約の理念の実現
・本来のウェルビーイングを目指す
・働き方改革のさらなる推進

○全日本教職員組合
・「日本社会に根差したウェルビーイング」を押しつけるべきではない
・対面授業や対面活動の充実
・教職員の長時間過密労働の解消のための定数増

○日本私立大学教職員組合連合
・私大助成の拡充の明記
・私立大学の教育研究基盤の整備
・私立大学生の教育費負担の軽減に向けた経済的支援

○全国国立大学生涯学習系センター研究協議会
・VUCAと生涯学習振興との関係を協調
・リカレント教育概念のあいまいさを解消
・遠隔オンライン型授業の概念整理

○日本野外教育学会
・学校教育における体験活動の充実
・体験活動を通じた防災・減災教育の推進
・体験活動を対象とした学校外教育バウチャー制度の創設

○全国専修学校各種学校総連合会
・職業教育の体系化生涯学習の成果の適切な評価
・社会人の学び直しによる職業能力の客観的な評価
・リカレント教育に対する企業側の理解促進と明確な評価に資するNQFを策定

○日本私立短期大学協会
・「職業教育」の再定義
・「他省庁と連携した各種資格の教育課程の改善の充実」の記載
・DX、ICT以外の分野でも人材養成への明記(特に初等中等教育)


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