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教育委員会

働き方改革推進のための基本方針を策定 教員の時間外勤務を月45時間以下に

2018年1月1日
長野県

長野県教育委員会は、すべての公立小中学校で、すべての教員が授業準備などの時間を確保し、質の高い授業を実現するために「学校における働き方改革推進のための基本方針」を策定した。
基本方針では「業務の削減や分業化、協業化」「業務の効率化、合理化」「勤務時間を意識した働き方」の視点から具体的な取組を示している。また、県教委として主幹指導主事が各学校の実態に応じて業務改善を支援。教員の時間外勤務時間は年間を通して1か月45時間以下、最も忙しい時期であっても1か月80時間以下が目指される。
この学校の働き方改革を喫緊の課題とし、県教委、市町村教委、県PTA連合会の三者で連携し、保護者や県民の理解を得ながら取組を進めていく。

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