国立教育政策研究所では、本年も、幼児教育から社会教育・生涯学習までにわたり、教育活動、教育行政に対し、専門的な知見、データ、エビデンスを提供するという使命を果たすべく、各種事業の充実に取り組んで参ります。
昨年10月には｢OECD国際教員指導環境調査（TALIS）2024｣、12月には｢OECD国際幼児教育・保育従事者調査2024｣の結果を公表しました。教員を取り巻く環境整備に資する取組に今後とも努めて参ります。本年2～3月には｢IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）2027｣の予備調査を実施します。
全国学力・学習状況調査については、順次CBT化を進めているところです。本年4月は中学校英語をCBTで実施します。
政策課題のプロジェクト研究については、子供・教師のウェルビーイング向上、探究的な学びの充実、個に応じた指導のための教育データ利活用、生徒指導上の課題と学校風土との関連、幼小接続期の教育などについて引き続き精力的に進めて参ります。
また、公教育データ・プラットフォームの充実、社会教育主事・社会教育士の配置等に関する調査研究にも取り組んでおります。教育・教育行政に携わられている方々に、調査研究の成果を分かりやすく発信していくため、シンポジウム、講演会、オンライン配信などを本年も積極的に行って参ります。
各種事業の実施にあたり、関係の皆さまの御協力は不可欠です。全国の教育委員会、教育センター・教育研究所、教員養成・教育系の大学・学部の皆さま、更に関係機関との連携を深めていくことが大事だと考えております。
