学校給食・食育分野では政党間の合意等を踏まえ、2026年4月より公立の小学校段階における給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食無償化が始まります。本施策の趣旨は子育て支援に取り組む自治体の支援です。基準額（小学校であれば5200円）までを支援する一方、これを超える部分については各自治体が徴収することが可能です。また、給食費の公会計化に伴う業務システムの整備経費については2025年度補正予算に計上されています。
給食の｢質の向上｣にも取り組んで参ります。具体的には、学校給食におけるリスクマネジメント強化のための窒息事故等の重大事故を想定した研修資料やチェックリストの作成、地場産物や有機農産物の活用促進、栄養教諭による食に関する指導の充実のための好事例集作成や調査研究などを進めて参ります。
学校保健分野では2025年5月より｢学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会｣を開始したところです。健康診断や日常の健康観察等の保健管理の在り方について議論して参ります。2025年度補正予算においては学校現場の実態や働き方改革に即した対応手法の開発に係る調査研究を実施することとしており、今後の適切かつ効率的な保健管理について必要な検討を行って参ります。このほか外部講師を活用したがん教育等の現代的な健康課題理解増進事業、アレルギー・近視・脊柱側弯症・生活習慣病（歯周病等）、薬物乱用など学校保健の現代的な健康課題や健康診断などに関する参考資料・動画の作成や講習会・調査の実施、養護教諭・栄養教諭の経験者や有資格者の学校派遣など体制強化を図るために必要な経費の補助などにも取り組んで参ります。
