少子化が進む一方、特別支援教育を必要とする児童生徒数はこの10年で約2倍に増加し、特別支援教育は学校教育の真ん中に据えてしっかりと対応すべき政策課題となっております。文部科学省では、障害のある子供一人ひとりの自立と社会参加を見据えて、その時点での教育的ニーズに最も的確に応える指導や必要な支援が適切に行われるよう、連続性のある多様な学びの場の整備を進め、いずれの場においても障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶことができるよう、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組を推進しております。
2026年度予算案においては、特別支援教育のさらなる充実を図るため、障害のある子供とない子供が共に学ぶための｢インクルーシブな学校運営モデル｣の創設に向けた実証研究や、医療的ケアが必要な子供が安全・安心に学校生活等を送るための医療的ケア看護職員配置拡充のための経費を計上するとともに、発達障害のある子供への就学前からの切れ目ない支援体制の構築を図るための高等学校における特別支援教育体制の充実並びにICTを活用した教育・福祉の情報共有促進のためのモデル構築、教師や教師を目指す学生等が活用できる手話習得支援のためのコンテンツ開発に係る経費を新たに計上しているところです。
現在、学習指導要領に向けた検討が進められており、特別支援教育ワーキンググループにおいては、インクルーシブ教育システムの一層の充実に向け、通常学級に在籍する障害のある子供たちの学習活動、合理的配慮の提供、デジタル学習基盤の活用、自立活動、特別支援学級や通級による指導等の在り方や充実に向けた方策を御議論いただいているところです。本年も、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、認め合える共生社会の形成を目指し、充実を図って参ります。
