謹んで新年のごあいさつを申し上げます。社会の変化は加速度を増し、複雑で予測困難な時代へと突入しています。こうした時代において、一人ひとりが豊かで幸せな人生と社会の持続的な発展を実現するために、教育の果たす役割はますます重要となっています。
そのなかで、昨年、学校基本調査の参考資料において大学進学率を算出する際、特別支援学校の児童生徒数が含まれていなかったという事象をはじめとして、調査に関連するさまざまな問題がありました。この場をお借りして、改めて関係者の皆様にお詫びを申し上げるとともに、再発防止を徹底いたします。
今後の教育政策の進むべき方向性を示す｢羅針盤｣である第4期教育振興基本計画においては、総括的な基本方針・コンセプトとして、｢2040年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成｣｢日本社会に根差したウェルビーイングの向上｣を掲げているところです。
誰一人取り残されず、すべての人の可能性を引き出す共生社会の実現に対応する社会的包摂の考えに立った教育政策を進めるとともに、教育政策全体の舵取り役を担い、学校を核としながら地域の再生や多くの関係者のコミュニケーションの場ともなるコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進、地場産業の担い手にもつながる自治体や企業の人材育成の要請も踏まえたリカレント教育の充実、青少年の体験活動をはじめとして地域づくりの核ともなる社会教育の実現、生涯を通じた障害者の学びの環境整備、学校内外における外国人に対する日本語教育の推進、給食費などの教育費の負担軽減、学校安全の推進、在外教育施設の環境整備、こども家庭庁と連携した子供の居場所づくりの推進や性暴力・性被害への対応など、本年も様々な取組を行って参ります。
引き続き、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
