すべての子供たちへのよりよい教育を実現するため、教師の｢働きやすさ｣と｢働きがい｣の両立に向けて、教師の勤務状況を改善し、教師の健康・福祉を確保することと、専門性を最大限に発揮して子供たちへの教育に邁進できることを、一体的に進めることが重要です。
昨年は、教職調整額の引き上げなど、法制定以来50年ぶりとなる給特法の改正を果たすことができました。さらに、教師の養成・採用・研修と働き方改革を両輪として進めていくため｢教育職員政策課｣を新設するとともに、各自治体等の取組をきめ細やかに支援していくため、新たに｢働き方改革推進室｣を設置したところです。これら新たな部署を中心としながら、学校における働き方改革の推進を含め、質の高い教師の確保に向けた取組を一層加速して参ります。
次期通常国会には、中学校35人学級などを実現するための義務標準法改正法案を提出することとしております。引き続き、文部科学省が先頭に立ち、先生方が教育にかける思いを十分に発揮できるような環境整備に全力で取り組んで参ります。
また、これからの時代にふさわしい学習指導要領の在り方について、より質の高い、深い学びを実現し、多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程を編成できるようにすると同時に、教師と子供の双方に余白を生み出すことができるよう、中央教育審議会の議論を踏まえながら検討を進めているところであり、答申は2026年度中の見通しです。子供たちの｢深い学び｣を確かなものにできるよう、引き続き丁寧に検討を進めて参ります。このほか、未来を見据えた高校教育改革、不登校・いじめへの対応など諸政策を進めて参ります。
