昨年12月9日気象庁は、巨大地震続発への特別な注意を呼び掛ける｢後発地震注意情報｣（注意情報）を初めて発表しました。前日8日深夜に青森県東方沖で発生した地震からわずか2時間余りの早さで、災害対応への切迫度を反映したものと言えます。
注意情報は｢大規模地震の発生確率が今後1週間で約1％の可能性｣があることから‘特別な備え’を注意喚起するという主旨です。同注意情報は1週間後に解除されましたが、大規模地震発生の可能性がゼロになったわけではないとして、国は日常の備えを呼び掛けています。居住地域の地理的要件、家屋の倒壊や風水害対策、家具類の転倒・落下防止、避難場所や避難路の確認、非常持ち出し袋や食料・飲料の備蓄等々。日頃の準備と心構えが不可欠です。
防災教育推進協会は｢自分の命は自分で守る｣という力を養う目的で2013年、小中学生を対象にした防災教育プログラム｢ジュニア防災検定｣を創設。さらに高校生以上を対象にした｢防災検定｣にも挑戦し、将来の防災人材を目指す子供たちもいます。現在、防災検定は高校生や大学生だけでなく、保護者や社会人を中心に幅広い層が挑戦しています。
この他学校・地域に講師を派遣する｢防災寺子屋｣などを通じ本年も市民レベルからの防災教育推進に努めて参ります。
