2026年は、万博も終わり、新しい時代に向けた準備を着実に進めなければなりません。その中でも、社会に価値を提供する人材の育成は喫緊の課題です。これに向けては、企業、行政、学校が協力して若い世代の教育を向上させることが必要と考えています。（一社）デジタル人材共創連盟は、この課題に対応するために経済産業省の検討会の提言を受けて2022年の7月に設立しました。
昨年は、大阪・関西万博での｢デジタル学園祭｣の開催、文部科学省共催・経済産業省後援の｢全国情報教育コンテスト｣など、その成果は確実にあがっています。また、大阪府教育庁、大阪教育大学などとの連携協定の締結など、行政、大学との関係構築も進んでいます。日本情報科教育学会など、学会との連携も実現しました。
ようやく、弊社団が目指す｢教育のインフラ｣としての形が見えてきました。これからの学校教育には、新たな教材・サービスの開発と提供、講師などの人材の供給、教育環境の構築、生徒のモチベーションを向上させる大会の開催などが必要です。これらを、行政と連携しつつ、弊社団の会員企業と共に進めていくことで、この国の教育は確実によくなると考えています。我々と一緒に、日本の教育を向上する仲間になっていただき、より良い未来を創っていきましょう。
