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教育委員会

学校における働き方改革を学校長らに依頼 タイムカードで勤務時間の管理求める

2018年1月1日
熊本県

熊本県教育委員会は中央教育審議会初等中等教育分科会「働き方改革特別部会」の緊急提言を受け、教員がやりがいを持って勤務できる環境を構築することが急務と捉え、「学校における働き方改革について」の取組依頼を県立学校の学校長や市町村教育委員会の教育長に向けて11月8日付で発出した。
県教委の取組では、教員の勤務時間を把握するため、今年度からモデル校を指定し、タイムカードやバーコードリーダーなどを利用した勤務時間の把握方法の実証を開始。モデル校の実証を踏まえ、平成30年度中に全ての県立学校へタイムカードなどを利用した勤務時間管理システムを導入する。
また、児童生徒及び教員の心身の健康の増進や働き方の見直し等の観点から、平成30年度からすべての県立学校において夏季休業中の学校閉庁日の試行に取り組む。
高校の部活動も「運動部活動の指針(平成27年3月26日改正)」で打ち出した、1週間の練習日は原則6日以内、平日の練習時間は原則3時間以内、休日の練習時間は原則4時間以内の徹底を図る。

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