熊本県は、2018年3月に「第3次熊本県健康食生活・食育推進計画(くまもと食で育む命・絆・夢プラン)」(以下、同プラン)を策定し、食育を推進している。家庭や地域のコミュニケーションを活用した食育や、関係者が相互に連携・協働し推進していくための食育ネットワークの強化などに取り組んでいる同県は、家庭・学校・社会福祉施設などの場や災害等の非常時など、どんな生活状況にあっても望ましい食生活を送れる環境の提供をめざしている。
熊本県教育委員会は、「学校給食の手引き」を2018年3月に発行・公開した。
2016年に発生した熊本地震の教訓から、「災害対策について」として、地震対策のガイドラインや非常時・災害時における学校給食施設の役割を盛り込んだ。要請があった場合に避難生活用スペースとして学校給食調理場を利用する際の注意点などを明記しているほか、学校給食再開への対応の手順も詳しく示している。
同プランでは、「食は命と健康の基本(生涯食育)」「県民及び多様な関係者の協働による食育」「地域に根ざした食育」の3つの視点から、①健康寿命の延伸につながる食育の推進、②食の自立に向けた食育の推進、③社会生活や地域の中での食育の充実、④多様な関係者の連携、協働の強化による食育の推進、⑤安全安心な暮らしを支える食環境の整備の促進、の5つの基本施策を2023年まで展開していく。そして、自分に合った食事の量や内容・食品を選択できるように、食に関する知識・技術向上や、日頃から災害時の対応を意識し「自分の食事は自分で備えておく」ための飲料水などの備蓄を推進している。
同県教委では、毎月19日の「食育の日」を「ふるさとくまさんデー」としており、同県でとれる旬の食材を紹介。地場産物は「ふるさとくまさんデー」以外にも年6回以上、学校給食と食育に活用されている。
この取組の効果もあり、同県が行った「令和元年度(2019年度)食育推進に関する調査結果」によると、朝食を毎日食べる児童生徒数や、箸の使い方などに気をつける児童生徒数は増加傾向にある。
小学４年生の児童は、理科の授業で旬の野菜について学んだ
熊本県では毎年、学校給食・食育推進校での食育の研究が行われる。2018・2019年度は、八代市立東陽小学校(本田浩之校長)が学校給食・食育推進校として、家庭・地域とつながり、「食」を通して自分の生活をより良くしていける子供を育む実践について、「気づく、考える、実践する」の3段階を軸にした研究授業を実施した。
低学年では、食に関心を持ち、その楽しさに気付く子供になる授業づくりを実施するため、自分の食べ物の好き嫌いを振り返ったり、野菜を育てて食べる活動などを道徳や学級活動の授業に盛り込んだ。
中学年では、自分の食について知り、考える子供になる授業づくりを展開。食に関する内容を国語や理科などの各教科の学習素材として扱い、身近な食材や食事・健康との関係などについて知ることで、食材を意識して見る・選ぶ・食べるよう促した。
小学６年生の学級活動では、晩白柚の砂糖漬の作り方を教わった
高学年では、自分の「食」について見つめ、「食」を実践する子供になる授業づくりを行った。児童自らが自宅の味噌汁や一食分の献立、朝食メニューを考える授業などを実施した。
日常生活においても、「東陽小オリジナル食育検定問題」を用意したり、食材納入業者や食材生産者の人々と会食する「招待給食」を実施。児童らは会食を通じて、食材の栽培や養殖にあたっての思いなどを生産者から教わった。
他にも、校内で収穫した野菜を校区内にある物産館で「子ども農園」として販売したり、授業参観時に保護者に販売するなど、食を通じて家庭・地域との強いつながりを形成している。
熊本県は、2018年3月に「第3次熊本県健康食生活・食育推進計画(くまもと食で育む命・絆・夢プラン)」(以下、同プラン)を策定し、食育を推進している。家庭や地域のコミュニケーションを活用した食育や、関係者が相互に連携・協働し推進していくための食育ネットワークの強化などに取り組んでいる同県は、家庭・学校・社会福祉施設などの場や災害等の非常時など、どんな生活状況にあっても望ましい食生活を送れる環境の提供をめざしている。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2020年10月19日号掲載
