第５５回教育委員会対象セミナー福岡を２月８日、第５６回同セミナー名古屋を２月１５日に開催。教育委員会や教職員などが参集し、熱心に聴講した。
熊本市教育委員会 教育センター指導主事・山本英史氏
熊本市では熊本市教育センターの中に今年度、教育情報室を設置し、昨年夏から教育ＩＣＴの整備を開始。２０２０年までに３年計画で全普通教室に６５型の電子黒板と実物投影機、３クラスに１クラス分のＬＴＥタブレット端末（ｉＰａｄ）計２万３４６０台を小中学校全１３４校に整備する。その理由と目的を山本指導主事が報告した。
熊本市では、タブレット端末を平成３０年９月に先行導入校の小学校１６校、中学校８校で、平成３１年４月に小学校７６校で運用を開始。さらに２０２０年１～４月に中学校３４校で運用を開始する。教員と特別支援学級の児童生徒には１人１台の整備だ。普通教室でもＩＣＴを活用してプログラミング教育も実施できる。
この大規模整備に踏み切った理由の１つは、平成２８年の熊本地震だ。熊本市は震度６弱と６強の２回、大きな揺れがあり、地区により学校も建替え。児童生徒に「学校に行けないかもしれない」というリスクを負わせてしまった。今後、どう熊本市を再建していくのかを考えた時にＩＣＴ教育の充実が必須と考えた。タブレット端末、電子黒板、実物投影機を活用することにとどまらず、これらの機器やシステムで、子供たちが未来を作る担い手となる学びを行っていく教育を期待して整備内容を考えた。
機器やシステムの選択では、ＩＣＴ機器が手軽な道具として活用できることを第一に考え、手軽さを重視した。テストの点数だけを向上させるのではなく、子供たちの学習意欲や創造力、表現力を養うことに目を向けながら活用を進める方針だ。
整備の中心となった大西一史市長は「これだけ大きく社会構造が変化していくなか、ＩＣＴ活用は必須。今まで教員が提供してきた様々な教育手法を最大限に生かしながらＩＣＴ機器を活用してより深い学びを実現していただきたい。そのためにも活用方法を教員によく研究していただき、教育的効果を発揮してほしい」と語っている。
これまで、熊本市のＩＣＴ整備は政令指定都市の中で最後から２番目だったが、今回の整備で政令指定都市ではトップレベルになる。
また、学年・教科・単元などにおけるモデルとなるカリキュラム開発を熊本大学、実社会とつながる実践的なプログラミング教育の展開に向けた学習機会の提供を熊本県立大学、ネットワークのサポートや研修のサポートをＮＴＴドコモが担い、産官学が連携して取り組んでいる。
ＩＣＴ活用を促進する研修ではまず悉皆で管理職研修のほか、先行導入校２４校のＩＣＴ活用推進リーダーや全教員を対象にした導入研修を実施。校内の推進リーダーと共に、教科、教務主任、研究主任等を入れて教育情報化の推進チームで進めている。
ＬＴＥタブレットを導入した理由は、市の教育情報ネットワーク内にＷｉＦｉを整備すると設計に予算も時間もかかること、既存のネットワークに負担がかかること、トラブルが起きた際の対応やセキュリティの確保が難しいことなど。
ＬＴＥであれば、こうした問題がクリアになると考えた。子供たちは教室内だけでなく、教室外でどんどん活用している。【講師】熊本市教育委員会 教育センター指導主事・山本英史氏
【第55回教育委員会対象セミナー・福岡：2019年2月8日】
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年3月4日号掲載
