奈良県域ＧＩＧＡスクール構想推進協議会を設置してＧＩＧＡスクール構想環境の共同調達をしている奈良県は、その結果を公表した。本調達により９万３６３７台のＰＣが奈良県内の小中学校に配備される。調達額は５０億３８９７万９１８円。整備済の自治体や単独整備を選択している自治体と合わせると、１１月末までに県内すべての小中学生に１人１台環境が整うことになる。
共同調達９万３６３７台のＰＣの内訳は、ＣｈｒｏｍｅＯＳ９６％、ｉＰａｄＯＳ４％。ＷｉｎｄｏｗｓＯＳの採用はなかった。
奈良市、大和郡山市、五條市、宇陀市、三郷町などがリースによる整備だ。一部のＰＣをＬＴＥで配備するのは、香芝市、下市町、黒滝村で計４６３台。
これにより奈良県内の９７・２％の児童が、共同調達によるＰＣを活用する。
奈良県の４０自治体（３９市町村＋１組合）のうち、３３自治体が共同調達に参加。共同調達参加率は８２・５％。共同調達不参加７市町村のうち４団体は整備済。３団体（御所市・王寺町・天川村）は単独整備を選択しているため、共同調達と合わせると、県内すべての小中学生に１人１台環境が整うことになる。
ＰＣの納期は各自治体のネットワーク整備に合わせて１１月末までに行われる。
早い自治体では７月末に納入を開始した。
７月２６日、香芝市に先行してＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋ１０００台の納入が完了した。残りの６６６２台は１０月末に納入予定だ。奈良県立教育研究所の小崎誠二主幹は「早期に納入できるのは共同調達のメリット。入札の手間や設定はすべて県域で調整済みで統一されており、各市町村は納入業者と随意契約をするだけで納入できる。内容も県域ならではの充実ぶり。香芝市は高等学校にコロナ感染も出たところ。迅速に次の一手に着手できる」と話した。研修も既に始まっている。
県では端末のＯＳを選定する際、次のように全設置者に示した。
▼ＷｉｎｄｏｗｓＯＳ＝既存資産や現在の契約を優先する際に推奨
▼ＣｈｒｏｍｅＯＳ＝運用管理の負担軽減、児童生徒が活用するためのセキュリティ・フィルタリングに対する配慮、将来的に家庭負担による端末購入を視野に入れた後年度負担の軽減を優先する際に推奨
▼ｉＰａｄＯＳ＝公私問わない個人ユース、タブレットＰＣ機能を優先する場合に推奨
奈良県ではタブレットＰＣの整備モデルを３ＯＳのＷｉＦｉとＬＴＥの各基本モデルと５０００円～１万５０００円を上乗せしたモデルを提示（表参照）し、各自治体が選択した。補助金に上乗せした提案を採用したのは２７自治体。１万円程度を上乗せした自治体が最も多く、奈良市、橿原市、香芝市、五條市、平郡町など１６自治体。上乗せなしの自治体は、ネットワーク整備費用や自治体独自の予算で対応する予定で、大和郡山市、天理市など６自治体。
奈良県域ＧＩＧＡスクール構想推進協議会（以下、協議会）では、ＧＩＧＡスクール構想モデルの３ＯＳを比較した表を作成して選定を進めた。
共同調達に関する会議は１２月から行っており、４月からはＧ Ｓｕｉｔｅ上のオンライン会議をメインに継続。ＧｏｏｇｌｅアカウントのＩＤを入力してログインすると、どのＰＣであっても自分のデスクトップ環境が再現されること、協同作業もスムーズで、同時編集ができ、編集履歴も自動保存され、調査結果もすぐに集計できるなどのＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋやＧ Ｓｕｉｔｅのメリットを、会議を通じて協議会の参加自治体が共有。学年が変わった際もＰＣの初期化不要で活用でき、同価格帯のＰＣと比較してパフォーマンスが高い印象で、５年後の更新やＢＹＯＤ化を考えた際のコスト負担も考え、多くの自治体がＣｈｒｏｍｅＯＳという選択肢に大きく軸が傾いた。
オンライン研修も開催しやすい。６月にＧ Ｓｕｉｔｅの研修を行った際は、ユニークセッション４０００の参加があった。奈良県の教員数が約１万人であり、当日は研修画面を複数で見ている自治体もあることを考えると、参加率は極めて高い。
共同調達によりＰＣ整備を迅速に進めることができ、仕様書作成などの多くの事務を協議会が行うため、市の独自整備や仕組み作りに注力することができた。
２０１９年度末から２０２０年度にかけてＧＩＧＡスクール構想を始めとする多くの補助金が矢継ぎ早に出たが、協議会で情報共有を密にでき、各自治体がこれらの補助金を最大限活用することができる点も大きなメリットだ。
共同調達によるＰＣ配備数では２万３２１７台と県内で最も多い奈良市教育委員会は、８月末より各校に納品を開始し、９月には活用が始まる。５年間のリース料の総額は１３億２４７万３７００円だ。奈良県域ＧＩＧＡスクール構想推進協議会・調整部会の会長も務める奈良市教育委員会の谷正友氏に、共同調達のメリットと奈良市の整備について聞いた。
奈良市（小学校４３校・中学校２１校）では、これまで５・４人につき１台程度のＰＣであった学校環境が、９月中には一気に１人１台環境になる。
９月以降、ＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋでＧ Ｓｕｉｔｅを活用できる環境が奈良市全体に整うことで、近隣の他校との環境の違いを気にすることなく、授業実践に取り組むことができる。
これまで小学校で取り組んでいた学力向上システム「学びなら」事業は継続。さらに自動採点システムも活用する。現在、中学校向けの個別最適化システムを導入・選定する準備を進めている。経済産業省のＥｄｔｅｃｈ補助金も活用してプログラミング教材やＡＩドリルなどを整備する予定だ。
ＰＣはリース契約とした。保険をかけ、破損等の際に対応できるようにしている。
家庭向けＷｉＦｉルータは、レンタル・通信費・保険込みで整備。ソフトバンクと契約し、ボリュームディスカウントにより、一般価格の約５分の１程度で利用できる。
「使った分のみ通信費を払う」提案もあるが、「ＰＣを家庭で使うほど費用がかさむ」仕組みは活用が妨げられると考えた。また、国の補助事業によるルータ整備の場合、保険や保守は対象外となるため、現在の契約を継続し、ルータ配備の補助金は充当しない予定。なお奈良県域の共同調達ではオプション提案でＳＩＭが必要な場合に特別価格を提供することを予定しており、各自治体で９月以降、契約が始まりそうだ。
奈良市ではネットワークも強化する。GIGAスクール構想の補助金対象は校内だが、１人１台のＰＣが十分に稼動するためには、学校のインターネット接続を強化する必要がある。
奈良市では学校をいくつかのグループに分けて集約して接続している。これを、１人１Ｍｂｐｓを目標にスピードを上げるためには、出口で２０Ｇｂｐｓ程度が必要で、月額料金が莫大になる。
ベストエフォート契約や各校がインターネットに直接接続するという案もあるが、奈良市規模の場合、オンライン授業を再開せざるを得ない状況になった際にベストエフォートだと速度を保障できない。帯域保障をして各校接続にすると割高になる可能性もある。
そこで、いくつか案を講じている。
まず、拠点間のメディアコンバータを変更して速度を向上。
さらに学校インターネットの出口をどこまで増強できるのか、複数事業者と検討して決める。奈良市の場合、地元のインターネットプロバイダーやケーブルテレビ、ＮＴＴを始めとする通信事業者、各携帯事業者など候補は複数ある。
本整備についてはＧＩＧＡスクール構想の補助金対象ではないが、コロナ交付金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）を最大限充当して整備できるように準備中だ。
学校インターネットの増強は、１人１台環境を円滑に利用するための最も重要なポイントの１つであると考えている。
教員の校務環境については、外部接続専用ブラウザ「Ｓｏｌｉｔｏｎ ＳｅｃｕｒｅＢｒｏｗｓｅｒ」等の仕組みで校務系と校務情報系を論理的に分離。ブラウザを閉じればデータは残らないようにして安全を図った。教育における無線接続の８０２・１Ｘ認証も利用している。
奈良市では、これまでのＰＣ整備に遅れがあったこともあり、機種選定は概ね順調に合意を得られた。課題として、全体として教員のＩＣＴ活用経験が浅い面があり、今後はオンライン研修を充実していくなど活用体験を蓄積できる仕組みを準備していく。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2020年8月3日号掲載
