現在、多くの自治体がGIGA第2期の更新に合わせ、校務システムの刷新を急いでいる。最新のシステムを導入し、ダッシュボードで教育データを可視化する──それは確かに素晴らしい一歩に見える。
しかし、これまで、担任から校長まで現場を歩んできた者として、私は今のDX改革に｢最も大切な視点｣が欠けているのではないかと危惧している。
それは、システムという｢器｣の話ではなく、指導要録や通知表といった｢中身（入力項目）｣そのものの大胆な見直しとデータ連携である。
次世代型校務支援ソフトの仕様検討の場では、教員から｢あれもしたい｣｢これも連携してほしい｣という要望が次々と上がるであろう。
しかし、ここで自問自答すべきである。
｢私たちは何のために、広域で校務支援ソフトを導入するのか｣
真に目指すべき要件は、派手な機能ではない。例えば次のようなものだ。▼異動先でも同じ感覚で迷わず操作できる｢安心感｣ ▼一度入力したデータを二度打たせない｢簡便さ｣ ▼そもそも、無意味な入力を廃止する｢潔さ｣。これこそが、働き方改革の本質に迫るDXではないだろうか。
例えば、学習指導要録と通知表。この2つの項目はほぼ重複している。指導要録を打てば通知表が自動で生成され、成績は保護者がオンラインでいつでも閲覧できる。これだけで、これまでの｢通知表作成｣という膨大な業務は軽減される。
さらに都道府県でフォーマットが統一されれば、入試の調査書作成も、進学時の要録の写しもすべて電子化できる。｢印刷して、確認して、職印を押す｣という、デジタル時代とは思えないアナログな手間を、私たちはいつまで続けるのか。
これまで内容の見直しが進まなかった最大の理由は、指導要録の様式が｢都道府県単位｣で定められている一方、システム更新は｢市町村単位｣で行われるというねじれにあった。しかし今、都道府県単位でのシステム導入が進むなか｢システムと様式を同時に見直す｣千載一遇のチャンスが訪れている。この機を逃せば、次のチャンスはしばらく訪れない。
｢システムを入れる部署｣と｢要録の様式を決める部署｣が違う。そんな組織の論理を優先していては、真の教育改革など不可能である。今こそ、都道府県教育委員会の責任あるリーダーが主導し、現場の教員の笑顔のために、組織の壁を越えた｢英断｣を下すべき時であると考える。
執筆者プロフィール
茨城大学教育学部 副学部長 附属学校園統括長。茨城大学教育学部教授。全国ICT教育首長協議会特別顧問。【協力＝一般社団法人AIイノベーション＆次世代教育ネットワーク（AISEN）寄稿初出＝同社Webサイト】
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2026年4月27日号掲載
