第3者認証の「Ｓマーク」
インターネットサイトで購入したモバイルバッテリーの火災のニュースが相次いでいる。電気製品の安全マーク｢Sマーク｣の推奨を行っている電気製品認証協議会（SCEA）では｢電気製品を購入する際、デザインや価格だけでなく、“安全性”を選択の基準にして欲しい｣とユーザーに呼び掛けている。
そこで、製品に表示されているマークに注意して欲しい。電気製品の安全マークは、Sマークと法律で義務付けられたPSEマークが挙げられる。
PSEは製造・輸入事業者が自社で検査する“自己確認”。それに対しSマークは“第三者認証制度”として、製造・輸入事業者などと利害関係のない公正・中立な第三者機関が電気製品の安全性を試験し、製造工場の審査も行って、その基準に適合している場合にSマークを表示する。
1995年から始まったSマークの制度には法的義務はないが、国内メーカーの多くが採用。現在、店頭で販売されているテレビや冷蔵庫の約7割にSマークが表示されている。対象となる品目は電気用品安全法の対象製品457品目をはじめ、あらゆる電気製品だ。認証の試験の動画等は同協議会のHP（www.s-ninsho.com/）で公開している。
近年、海外からの輸入品のネット販売も増えている。同協議会では今年度よりインターネットサイトの売れ筋ランキングの上位機種でSマークが取得されているか調査を開始。ユーザーの安全確保に取り組んでいる。
また（独）独製品評価技術基盤機構（NITE）では、Webサイトを通じて製品事故防止啓発活動を行い、注意喚起リーフレットの作成や動画を公開している。（https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/index.html）事故の再現実験動画は、家庭用電気製品、PC・スマホ・バッテリー等、カテゴリーごとに掲載。｢動画等の資料を家庭科の授業などで活用し、安全な製品の購入と正しい使用方法を子供たちに伝えて欲しい｣（同協議会広報）としている。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2020年11月16日号掲載
