大阪市内の全小中学校ではICT学習サービス「navima」を導入し、約16万6000名の児童生徒が8月より利用を開始した。
navima使用のイメージ
■児童生徒のつまずきを早期発見
凸版印刷の「navima」を活用することで、児童生徒一人ひとりのつまずきが早期発見され、それぞれに応じたきめ細やかな指導につながるとともに、子供が「主役」の学習体験を提供することが可能となる。
■校務支援システムと学習系システムを有効的に連携
また、「校務支援システム」と「学習系システム」を安全かつ有効的に連携させ、これらのシステムを日常的に使うことで、蓄積される校務や学習にかかるデータを集約。学校の状況や児童生徒の学びを一元化および可視化するシステム「ダッシュボード」にも連携する予定。
■「公正に個別最適化された学び」と「navima」の特徴が合致
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、GIGAスクール構想の早期実現することが求められる。今回、大阪市の「公正に個別最適化された学び」を推進する方針と、凸版印刷が開発した「navima」の子供が「主役」となる学習体験を可能とした特徴が合致したことで、市内の全小中学校への採用に至った。
■2022年3月から「navima」の学習履歴と「ダッシュボード」が連携
大阪市では2022年3月より「navima」の学習履歴と、大阪市の運用するシステム「ダッシュボード」との連携を開始する。また、全国の自治体における「navima」導入に向け、順次対応を行っていき「navima」をはじめとした、様々なICTを活用した教育・学習支援サービスなどの開発・提供を進めていく。
＜大阪市教育委員会担当者コメント＞
デジタルドリル教材を活用することにより、次の3点について期待する。1つ目は子供たちの学習習慣の確立。授業中だけでなく、朝学習や家庭学習でもデジタルドリル教材を活用することで学習習慣が身につくことを期待する。2つ目は誤答した問題に応じて、学年や単元を遡って自動的に出題される機能などを活用することによる、個別最適な学びの推進。自分に合った問題に取り組むことにより苦手を克服するとともに、ゲーミフィケーション機能等によって楽しく学べることを期待する。3つ目は学習データを活用した個に応じた指導の充実。教員が、一人ひとりの子供のつまずきを把握することで指導に役立てることができると考える。
