レノボ・ジャパンおよびレノボ・エンタープライズ・ソリューションズは、両社のチャネル販売パートナー制度を一新。両社製品の販売支援プログラムを統合した一気通貫のチャネル販売体制「Lenovo360」を4月19日(火)に発表した。
■ビジネスで大きな課題に直面することが増え、インフラのリプレイスを望む声も
コロナ禍により日本のCIOの責任は従来のIT管理を越えてビジネスの領域まで広がったと92％が回答。また、2年前と比較して大きな戦略上の課題に直面することが多くなったと77％のCIOが回答している。こうした現状の中、多くのCIOが現状のインフラのリプレイスを望んでいる。
■ビジネス、ワークスタイル、社会の3つのトランスフォーメーションを展開
こうしたトレンドの中、レノボとしては顧客がどういうタイミングでテクノロジーを採用するのかを把握することが求められる。そこでビジネス、ワークスタイル、社会の3つのトランスフォーメーションをバランス良く推進するため、新体制としてLenovo360を打ち出した。
■パートナー向けの販売体制「Lenovo360」で広い提案をサポート
Lenovo360は日本のみならず、世界規模でレノボ・グループが、パートナー向けに提供するプログラムの相称となる。これまで以上に人材、プラットフォーム、プログラムの3つの視点を包括的に網羅することで、顧客に対して、より深く、より広い提案をサポートする。
■オファリングと顧客の課題解決に向けたキーワード
オファリングに関しては「ポケットからクラウドまでをカバーする」というレノボが掲げるキーワードに沿って「ハイブリッドワーク」「インストラクチャ」「バーティカル」などに注力。さらに、顧客の課題を解決するため「PEOPLE」「PLATFORM」「PROGRAM」の3つのキーワードで展開する。
■レノボ・パートナーハブでさまざまな機能をワンストップで提供
「PLATFORM」に関しては顧客への提案を迅速に、そして効率化するデジタルプラットフォームとして、Lenovo Partner Hubを新たに立ち上げ、日本での本格展開を開始。カテゴリー横断での製品情報の閲覧や共同でのデジタルマーケティングに至るまで、さまざまな機能をワンストップで提供する。
■一気通貫でカバーするパートナー事業本部を新設
営業組織の変更点としては、デバイスビジネス、インフラストラクチャービジネスと独立して運営してきたパートナー向けの支援のあり方を見直し、スマートデバイス、インフラストラクチャ、ソリューション＆ビジネスまで、一気通貫でカバーするパートナー事業本部を新設した。
＜レノボ・ジャパン 代表取締役社長 デビット・ベネット氏 コメント＞
日本ではコロナの影響からハイブリッドな働き方が増え、クラウド化が加速したほか、生活や仕事でもAIのサポートが増えるなどテクノロジーの活用が進んだ。レノボは、このようなデジタル変革を、ポケットからクラウドまでコンピューティングパワーの力でサポートする。2021年は製品を売るだけでなく、使い始めるためのソリューションを提供したことが大きな違いだった。そして2022年は、複雑化をたどる顧客の課題に対して、グループ内の総力をあげて、レイヤー横断でのソリューション提供をさらに加速していく。
