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​福島県×note連携協定 学びの情報をまとめたメディア「福島県 学びの情報プラットフォーム」を開設

2023年3月15日

福島県教育委員会は3月7日にnoteと協定を締結。県教委、県立中学校・高等学校と特別支援学校の99校、県内の教育を支える地域の人々や企業・団体などが発信する情報をまとめたメディア「福島県 学びの情報プラットフォーム」をnoteに構築した。教育関係者の情報を一元化する県教育委員会主導のメディアは、全国的にも新しい試みだ。

 

 

■教育に関わる情報を共有し相互につながる場を

福島県では、東日本大震災以降、民間も含んだ多くの人が復興・創生に関わっており、子供たちには学ぶ機会が広がっている。一方で、教育についての情報は関係者以外に届かないことも多く、教育に関わりたい人と現場のマッチングに課題が生じていた。

そのため県教委では、教育に関わるさまざまな関係者が取り組みや思いを共有し、相互につながることができる場を、誰もがアクセスできるインターネット上に構築したいと考えていた。

noteは、教育委員会や学校といった教育機関の情報発信サポートに取り組んでおり、これまでに、岩手県、沖縄県うるま市が、教育委員会の主導でnoteを導入している。岩手県では、県教委と全県立高校63校が発信する学びの情報を、県教委のオウンドメディア(https://iwatepref-edu.note.jp/ )で、まとめて見ることができる。

今回、noteと福島県の情報発信を通じて子供たちの学びを支えるという思いが合致し、協定の締結に至った。

 

■具体的な取り組み

◎福島県教育委員会が「福島県学びの情報プラットフォーム」をnoteで開設

教育関係者向けの情報や、子供たちの探究活動の様子、学びを支える企業・団体の取り組みなどを集約。誰でも見ることができる、地域社会に開かれた情報発信の場を構築する。

 

 

 

◎県立中学校・高等学校と特別支援学校99校がnote pro(※)アカウントを開設

各学校がnoteを活用して、特色ある学びや探究学習の様子などを発信していきます。誰でも簡単に記事の投稿ができるnoteを使うことで、各校の魅力や取り組みなどの情報を更新しやすく、届けやすくなる。

※note pro:月額8万円(税抜)で提供している、noteの法人向け高機能プラン。noteは、学校に対してnote proの無償提供とメディア運用のサポートを行っている。また、各自治体の教育委員会に対して、管轄する学校にまとめてnote proを導入・契約できるプランも提供している。

 

◎note社によるサポートや研修の実施

  • 福島県教育委員会が始める新しいメディアの設計と運用のサポート
  • 県下の学校関係者へ向けた情報発信に関する普及・啓発活動
  • 各市町村の教育委員会や学校のnote活用促進と発信サポート

 

■福島県教育庁教育総務課 堀家 健一課長のコメント

東日本大震災と原子力発電所事故という複合災害から間もなく12年が経過しようとしていますが、復興・創生の過程は道半ばです。この大きすぎる課題に対峙する中で、小さくとも力強い希望の光が見えてきています。

その1つが、さまざまな困難に直面する中、地域や社会の課題を自分事としてとらえ社会の多様なステークホルダーと連携しつつ課題解決に取り組む子供たちの姿です。学校現場も、そうした地域課題の解決を探究学習として子供たちの成長のための学びの素材として取り組んでいます。

もう1つが、子供たちの学びを支える社会の存在です。福島の地ではNPOや企業、地域の方など、多くの方々が子供たちの学びを支えています。こうした存在が子供たちの学びをより豊かで、厚みのあるものにしています。

しかしながら、この両者が十分に繋がり切れていない。そこに課題意識がありました。子供たちの豊かな学びの今を広く地域社会の方々にも知ってもらいたい。その姿を知ってもらえば、より多くのステークホルダーから、学校現場への支援が得られるのではないか。そう考えたとき、noteが非常に魅力的なプラットフォームとして存在していました。子供たちの学びの今を生き生きと伝えることができ、様々な教育情報をマガジンとして集約することで、社会に開かれた教育情報の集まる場を構築できるのではないか。

今回のnote株式会社との連携協定を通じて、福島の地で、新学習指導要領が掲げる「社会に開かれた教育課程」の実現につなげることができるのではないかと期待しています。

 

 

公式noteサイト「福島県 学びの情報プラットフォーム」

福島県教育委員会

note株式会社



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