東京都教育委員会は3月26日、「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」 と「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画」を公表した。
ガイドラインでは、中学校および高等学校（中等教育学校、特別支援学校中学部及び高等部を含む）における生徒の豊かで幅広いスポーツ・文化芸術活動の機会の確保・充実を図るとともに、教員の働き方改革を推進するための大枠を示している。
推進計画は、ガイドラインを踏まえ、2026年度から2031年度までの改革実行期間における取組の展望を明らかにしたもの。都内公立中学校等における部活動の地域展開等を推進することを示している。
具体的には、都は独自の「東京モデル」を設定し、①地域の団体が運営主体となる「地域展開」、②複数の学校で連携する「拠点化」、③地域の方々に参画してもらう「外部人材の活用」の３つを、各地区の状況に応じて組み合わせることで活動機会の確保を目指す。休日・平日ともに2026年度から3年間を試行期間とし、2031年度までに実践を加速させていくとしている。
