文部科学省は4月10日、公立特別支援学校における教室不足調査の結果を公表。2025年10月1日時点で、45都道府県で3,192教室が不足していることがわかった。前回調査（2023年）3359教室からは改善したものの、教室不足が依然として常態化している。
本調査結果を受け、同省は各都道府県教育委員会に対して、引き続き教室不足の解消に向けて集中的に取り組むための計画に基づく対策を着実に実施するよう通知を発出。今後、各都道府県教育委員会における集中取組計画の進捗状況等について、フォローアップを実施するとしている。
