全国障害者学生支援センターは5月15日、「大学における障害学生の受け入れ状況に関する調査2024」の結果を公表した。自らも大学で学んだ経験をもつ障害当事者の手によって編集・発行された『大学案内2026障害者版』より、障害学生の在籍状況や受験可否、受験時の配慮の概要などについてまとめている。
障害学生の在籍がある大学は314校（回答数の88%）で、前回比3ポイント増。在籍者の総数は1万6千人を超えた。また、障害学生が在籍する1大学当たりの障害学生の数が、平均53.87人であり、前回調査と比べさらに増えた。
受験可否は、同センターが独自の定義に基づいて調査している。
受験可と回答した大学の率の推移
数年続いてきた受験可の減少と可否未定の増加はこれまでほど顕著ではなくなり、発達と精神以外は変化が見られなかった。障害別でみると、知的障害が140校、視覚障害が163校で少ない状況が続いている。
受験可否未定の大学にその理由を尋ねてみると、どの障害種別でも「事前協議後に対応を検討するから」がもっとも多い。障害学生が「事前協議」で受験出来るかどうかが左右されるという実態は依然として変わっていない、と同センターは指摘する。
受け入れ未定の理由としては「統一した見解がまとまっていない」「試験のノウハウなし」「教職員の体制未整備」が多い。大学全体の相違や、試験・人的サポートが、受験時の大学側の課題といえる。「合格しても受け入れられない」のような事実上の受験不可ともいえる選択肢への回答が、視覚で3校、聴覚で2校、発達で2校、内部・知的で1校。
受験時配慮については、どの障害種別も「配慮あり」の前回比が増加。昨年4月から私立大学を含めたすべての大学で、合理的配慮が義務化されたことが影響していると考えられ、今後のより一層の取り組みが期待される。
受験時の配慮がある大学の数
▶︎調査結果の全体はこちらで確認できる
【調査概要】
調査期間 2024年7月～2024年12月
調査機関 一般社団法人全国障害学生支援センター（自社調査）
調査対象 2024年4月現在の全国すべての、学校教育法に基づく大学（学生の募集を停止している大学を除く）、放送大学、および文部科学省所管外大学校。821校（大学 811 校・大学校 10 校）の全数調査
調査方法 インターネット
回答数 381校（回答率46％）
