文部科学省は8月17日、熊本地震で被災した専修学校や各種学校の学生・生徒の学修機会を確保するため、柔軟な配慮を求める事務連絡を都道府県などに発出した。補講や追試の実施、通信環境への配慮などを盛り込み、被災に伴う不利益が生じないよう適切な対応を呼びかけている。
地震の影響で授業出席や課題提出が困難な学生に対し、補講や追試、レポート活用などを通じて弾力的に評価し、学修機会を保障するよう求めた。また、学事日程については、あらかじめ学則に変更手続などが規定されていれば、授業開始日の繰り下げや休日・祝日授業といった特例措置を講じる際、新たな学則変更や自治体への届出を要しない取扱いを示した。
遠隔授業の実施においては、被災した学生の通信環境に配慮することを重視した。課題提出時の通信障害で不利益が生じないよう状況確認を丁寧に行うほか、校内の教室やPC室の開放、PCやルーターの貸与、教材データの低容量化、混雑時間を避けたダウンロードの指定といった具体的な対応策を挙げている。7月末の安全確保に関する通知などに続き、改めて周知を図った。
