福井大学と内田洋行は8月26日、次世代の教育・学習環境の構築と教材開発、教育データやアセスメントを活用した新たな教育評価の実現に向けた包括連携協定を締結した。
両者はこれまでも福井大学附属義務教育学校のICT環境整備などで連携してきたが、本協定により、学ぶ場、学び方、評価を一体で捉えた新たな教育モデルの創出へと歩みを進める。
（左から）福井大学・内木宏延学長、内田洋行・大久保昇社長
本協定では、附属義務教育学校を実践研究のフィールドとして主に4つの取り組みを推進する。
1つ目は、STEAM教育やプログラミング教育をはじめとする先端的な教育プログラム、教材、指導方法の開発と実証である。 2つ目は、資質や能力を多面的に捉える評価指標の開発と、CBTやAIを用いた新たなアセスメント手法の研究だ。 学習データの分析・解釈を通じて、教員の指導改善や子供1人ひとりの理解度に応じた学習支援へとつなげる。 3つ目は、ICTやAIを活用した次世代の教育・学習環境の構築と検証である。 そして4つ目に、これらの共同研究で得られた学術的・実践的な成果を検証し、福井から全国の教育現場へと普及・展開を進めていく。
本協定の研究・実証基盤として、これまでに両者が整備してきた最先端の学習空間が活用される。
附属義務教育学校では2023年度に校舎改修を実施し、3つのプロジェクトルームを整備した。 9台のラウンドテーブル型実験台とマルチスクリーンを備え発表意欲を刺激する未来型理科室「楪」、最大100人を収容し可動式デスクで柔軟な活動が可能な「暁」、そして用途に合わせて空間を変えられる多目的ルーム「畷」である。
未来型理科室「楪（ゆずりは）」
また、全児童・生徒用に計859台の学習者用iPadの整備を完了している。 日々の学習で蓄積される教育データは、今後のアセスメント研究に直結する。 さらに、1年生から9年生までの教員が同じ空間で働くフリーアドレス制の合同職員室も実現した。 課程や教科を越えて授業づくりのアイデアを共有できる「協働の場」が、9年間の一貫教育を支えている。 こうした充実した環境を土台に、教育プログラムの高度化が今後さらに加速していく。
