岐阜県山県市は9月1日、認定NPO法人Teach For Japan（TFJ）と連携協定を締結した。同市は少子化が進む中、市内の小中学校を統廃合せず、地域全体で子供の学びを支える新しい公教育のモデル構築を目指す。
岐阜県山県市「山県教育ビジョン2025」
山県市は、市内の全小中学校（小学校9校、中学校3校）を存続させ、地域全体を一つの大きな学校のように連携させる「山県学園構想」を掲げている。学校の中だけで学びを完結させず、合同授業や地域での実体験、オンライン学習、異年齢学習などを組み合わせることで、すべての子供が成長を実感できる教育への転換を図っている。今回の協定は、同市のこの特色ある教育実践をさらに前進させるものとなる。
同市は、TFJが持つ人材育成の知見や全国的なネットワークを活用し、教育に携わる人材の発掘・育成を進める。具体的には、民間企業や地域活動などで培われた知識や経験を持つ多様な専門人材が、学校現場や教育行政に参画する仕組みづくりに取り組む。
今年度は、市内の教員一人ひとりが自らの強みや行動特性を客観的に捉え、力を発揮しやすい組織・環境づくりに着手。さらに2027年度には、TFJのプログラムを通じた教員配置を予定している。
これまでに累計389人の人材を学校現場へ送り出してきたTFJと協働することで、学校・地域・企業が連携する「共助」による学びの充実が期待される。山県市の林宏優市長は、本協定が同市における持続可能な教育環境の構築に大きく寄与するとコメントしている。
人口減少や少子高齢化という全国の自治体が直面する課題に対し、学校統合を前提としない山県市の挑戦は、これからの公教育のあり方に新しい着眼点を与えるモデルとなる。
