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教育委員会

文部科学省平成30年度概算要求 学校の働き方改革を推進

2017年12月2日

文部科学省は新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築を図り「チーム学校」を実現するため、平成30年度概算要求に次の事業を盛り込んだ。

学校現場における業務の適正化11億円(6億円増)

◆学校現場における業務改善加速事業3億円(1億円増)

①業務改善加速のための実践研究~業務改善に集中的に取り組むモデル自治体等において、各学校における勤務時間管理の徹底や教員の業務の見直しなどを強力に推進:30地域(10地域増)

②業務改善アドバイザー派遣~自治体等からの要請により、継続的かつきめ細やかな助言や支援を実施。84地域(24地域増)×4回(1回増)

◆統合型校務支援システムの導入促進(補助率1/2)6億円【新規】

教員の業務負担軽減及び教育の質の向上を図る観点から、学校における校務の情報化を効率的に進めるため、都道府県単位での「統合型校務支援システム」の共同調達・運用を促進する。このため、システムの共同調達に係る初期導入経費等を支援:9都道府県 等

地域と学校の連携・協働の推進81億円(11億円増)

学校を核として地域住民等の参画や地域の特色を生かした事業を展開することで、まち全体で地域の将来を担う子供たちを育む。

◆地域学校協働活動推進員の配置:2万人(2千500人増)

◆放課後子供教室の推進:2万か所(2千250箇所増)

◆地域未来塾による学習支援の拡充:4千700箇所(1千か所増)

専門スタッフ・外部人材の拡充147億円(32億円増)

◆スクールカウンセラー配置拡充(補助率1/3)48億円(2億円増)全公立小中学校2万7千500校に配置(1千500校増)

◆スクールソーシャルワーカーの配置拡充(補助率1/3)18億円(6億円増)小中学校のための配置:8千人(3千人増)、高等学校のための配置:47人等

◆補習等のための指導員等派遣事業(補助率1/3)51億円(5億円増)

①学力向上を目的とした学校教育活動支援~退職教職員や教員志望の大学生などの人材を、児童生徒の学習サポートや進路指導・キャリア教育等のため配置:8千600人

②スクール・サポート・スタッフの配置~卒業生や保護者など地域の人材を学習プリント等の印刷などを教員に代わり行うサポートとして配置:3千600人

◆部活動指導員配置促進事業(補助率1/3)15億円【新規】

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