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教育ICT

働き方改革を推進する各自治体の推進状況<弊社調査>

2018年7月9日
特集:学校経営と学校マネジメント

新学習指導要領における新たな学びの実現のため、教員の多忙化の解消に向けた働き方改革の推進が学校設置者に求められている。「勤務実態の把握」に留まらない戦略的な働き方改革が求められている中、各自治体ではどのような改善を進めているのか。本年4月に実施した弊社調査からは以下のような回答が得られた。なお掲載は自治体名記載可の自治体のみ。

都道府県教育委員会

  • 【岐阜県】教員出退勤システムの導入、Web会議システムを導入した研修会及び会議等の実施 ほか
  • 【静岡県】モデル校における教員勤務時間管理、時間外電話自動転送サービスの導入
  • 【和歌山県】導入済みの校務支援システムに「出退勤時間管理機能」を追加
  • 【広島県】勤務時間管理システムの運用開始
  • 【高知県】出退勤時刻の収集・集計機能を、県立学校校務支援システムを改修し整備する予定

市区町村教育委員会

各市区町村で多い取組は、出退勤管理システムの導入もしくは導入の検討、校務支援システムやグループウェアの導入もしくは活用の促進など。
テレワークの導入やテレビ会議の導入による、移動時間の短縮を図る自治体もある(掲載名不可)。

ICT関連以外の取組で多いのは、学校閉庁日の開設もしくは検討など。東京都品川区及び名古屋市はスクールサポートスタッフを配置する。

  • 北海道▼歌志内市=学校閉庁日の設定▼石狩市=校務支援システム利用の促進
  • 岩手県▼八幡平市=勤怠システムの導入を検討
  • 宮城県▼大河原町=出退勤管理システムを導入
  • 山形県▼米沢市=統合型校務支援システムの導入による事務作業の軽減及び児童生徒と接する時間の確保
  • 福島県▼新地町=次世代学校支援モデル構築事業により、校務系システムと授業・学習系システムの連携を進めている。他、ノー残業デーや学校閉庁日、部活動休養日を設定する
  • 栃木県▼那須烏山市=教員の出勤・退勤時間の管理。タイムカードのようなものを導入する
  • 群馬県▼前橋市=勤務時間記録ファイルの利用 ▼富岡市=勤務時間の管理
  • 茨城県▼利根町=学校閉庁日の検討
  • 埼玉県▼草加市=平成31年度に導入予定の校務用PCによる働き方改革を検討中 ▼坂戸市=教職員1人1台PC配備、統合型校務支援システムの導入
  • 千葉県▼柏市=学校送付文書の精選及び削減、校務支援システム機能拡充 ▼八街市=校務支援システムの導入、校務PCの更改
  • 東京都▼豊島区=出退勤管理システムの導入 ▼品川区=教員の事務作業をサポートするため、概ね500人以上の児童・生徒を有する13校にスクール・サポート・スタッフ(非常勤職員)を配置する ▼足立区=出退勤時刻管理、業務の仕訳、部活動の外部指導員等を中心に検討中 ▼新宿区=校務支援システムによる効率化を推奨、ICTを活用した教材の共有化、タイムレコーダーの導入、留守番電話の導入、長期休業期間中の一斉休暇取得の推進など ▼町田市=出退勤管理システムの導入を検討
  • 神奈川県▼藤沢市=新たに学校グループウェアを導入し、情報共有の円滑化及び資料等の電子化に取組む ▼伊勢原市=校務支援ソフトの積極的活用
  • 岐阜県▼瑞穂市=校務用PCの更新
  • 静岡県▼牧之原市=校務支援ソフトの導入により「効率的な校務処理」が成されるようにしたい ▼富士市=グループウェアを活用。情報の共有化による業務の効率化 ▼川根本町=校務支援ソフトによる出退勤管理 ▼裾野市=校務支援システムを導入後、毎年教員の要望に応える形で更新し、業務改善に取り組んでいる(成績処理など)▼菊川市=勤怠管理システム導入により教職員自身での時間管理・意識の向上を図る
  • 愛知県▼名古屋市=平成30年度は、名古屋市立小・中学校22校において、スクール・サポート・スタッフの配置を実施。夏季休業期間中の学校閉庁日の設定については、現在検討中。部活動については、活動指針を作成中 ▼田原市=校務支援システムの有効活用 ▼江南市=全校にタイムレコーダーを導入 ▼豊田市=県の多忙化解消プランを豊田市の環境に合わせて具現化した「豊田市教職員多忙化解消プラン」(2018~2020年版)を策定して取り組む
  • 京都府▼京都市=バーコードによる勤務時間管理システムを平成30年度中に開発。試行実施を行い、平成31年度に本格実施を予定している
  • 大阪府▼東大阪市=出退勤管理システムの導入を予定
  • 兵庫県▼淡路市=校務支援システムの活用
  • 鳥取県▼三朝町=校務支援システムの導入
  • 岡山県▼備前市=グループウェアのバージョンアップ ▼赤磐市=モデル校にタイムレコーダーを導入
  • 広島県▼庄原市=指導要録の電子化(エクセルファイルによる運用)
  • 山口県▼山口市=平成29年度より勤怠管理システムを導入済
  • 徳島県▼阿波市=統合型校務支援システムの活用促進、指導要録の電子化など
  • 愛媛県▼西条市=テレワークの実施、出退勤管理システムの導入
  • 高知県▼大月町=タイムカードの導入
  • 福岡県▼北九州市=統合型校務支援システムの終了に合わせて、職員に対してアンケートを実施・集約し、次期校務支援システムをより現場の意見に近い形で提供することで、働き方改革へ向けたものとする ▼大野城市=教職員の勤務時間管理 ▼那珂川町=教職員の出退勤管理、学校閉庁日の設定など
  • 沖縄県▼浦添市=教職員の出退勤管理を、ICTを活用して行う ▼那覇市=電子システムによる教職員の出勤簿の管理

■自治体名掲載不可

▼タイムカードの導入に向けた検討を予定 ▼タイムレコーダーによる出退勤管理 ▼出退勤管理機能やアンケート機能などを備えた「新統合型グループウェア」を平成30年度新規導入予定 ▼校務支援システムに、出退勤管理機能を追加、平成30年5月より運用 ▼市内で行った聞き取りをもとに、校務におけるICT整備の在り方の見直し ▼教職員の勤務時間を把握するため、ICカードを用いた勤務管理を検討 ▼VPN接続による家庭からの校務系アクセスを導入・活用開始 ▼市内全小中学校にタイムレコーダー調達準備 ▼出退勤管理システム導入検討 ▼統合型校務支援システムの導入及び予算化に向け検討 ▼勤怠管理ソフトの導入 ▼学校事務共同実施を推進 ▼タイムカード設置(補正対応) ▼校務支援システムの改良 ▼統合型校務支援システムの導入、出退勤カードシステムの導入▼県の取組みによる表計算ソフトを活用した勤務時間の管理 ▼テレビ会議の導入による移動時間の短縮 ▼勤怠管理システムの導入 ▼校務支援ソフトの活用

教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2018年7月9日号掲載

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