教育委員会対象セミナーを10月3日に熊本市内で、10月13日に金沢市内で開催。堀田龍也教授・東北大学大学院・東京学芸大学大学院、大久保紀一朗講師・京都教育大学教職キャリア高度化センター、4つの教育委員会と3つの小学校、中学校、高等学校が登壇し、次のフェーズに向けたICT活用について報告した。
野々市市立富陽小学校 教諭 髙縁麻奈未氏
石川県野々市市立富陽小学校は児童数828人と大規模校だ。同校では「1人1台端末をじゃぶじゃぶ活用する」を合言葉に全校一丸となってICT活用に取り組んでおり、全国学力・学習状況調査において、授業のICT活用頻度は「ほぼ毎日」「週3回以上」を合わせて84.0%と全国平均を20%以上上回った。研究主任を務める髙縁教諭は「学校研究と校務改善を同時に進めたことで、まず教員の日常に端末が欠かせないものとなり授業での活用がスムーズになった」と話す。
本校は学校研究をICT活用と結びつけ、研究テーマ「AI時代における情報活用能力の育成」に取り組んでいる。3年間の取組で児童も教員も端末を文房具のように使う意識が根付いてきたと感じている。具体的な取組を5つ紹介する。
1つ目は研究授業の充実だ。全クラスで研究授業を行い、授業の中で必ず児童が端末を活用する場を設定。指導案にも明記した。「紙の方が早い」という声も当初はあったが、紙でできると思われることも端末を活用したところ、児童の活用スキルが向上し、現在は「端末の方が早い」場面が多くなった。
2つ目は校内ミニ研修だ。授業でじゃぶじゃぶ活用するには教員が基本的な使い方を知っている必要がある。そこで教員の活用スキルの個人差を解消するため、教員自身の課題に合った希望制のミニ研修を充実させた。放課後15分程度で年度始めや新機能導入のタイミングで行っている。4月初旬には異動してきた教員向けに「Chromebookの機能を知ろう」、少し慣れた4月中旬に「Jamboardを使おう」、さらに5月半ばは「ミライシードを使おう」と少しずつ、より授業で活用できる内容にステップアップさせ、4～5月で8回実施した。
3つ目は共有ドライブの活用だ。ドライブ内に学年フォルダを作成し教材を共有している。単元のどこでICTを活用すればよいか、過去のデータを参考にできる。教材作成の時間短縮にもつながった。
取組の4つ目は学年研の充実だ。毎週水曜日に行う学年研のうち月に1度、教員が日常的にICTを活用できているかをふり返る時間を設定。学年ごとに月のGIGA目標を設定し実践を報告し合い記録シートに記入している。さらに研究主任がシートを集約して校務支援システム上で全教員に周知。教員数の多い本校では他の学年の様子を知る機会が少ない。意図的・計画的に実践を広め参考にできるようにした。
5つ目は各学年による実践報告会の実施。長期休業中の全体研で各学年が授業実践を報告し成果と課題を出し合っている。
Googleサイトを利用して本校職員専用ホームページを作成し、校務のICT活用を一元化。次の10項目を設けた。①不在児童確認、②保護者からの欠席連絡、③会議資料のデータ化、④行事予定・時数表、⑤デジタル教科書、⑥町別集団下校、⑦学校HP、⑧児童用HP、⑨給食の広場、⑩学習指導要領。
①不在児童確認ではスプレッドシートの共同編集機能により教室にいる担任と職員室をつなぎ、遅刻・欠席連絡や対応を行っている。担任は朝8時15分に、教室に来ておらず連絡もない児童の出席番号をシートに入力。職員室にいる職員が全校名簿で該当児童を確認し、分担して家庭に連絡して結果を戻すという流れ。担任は教室にいる児童の対応をしながら不在児童の状況も確認でき、朝の時間が落ち着いた。
③会議資料のデータ化では職員会議で話し合う内容を担当者がHPにアップ。資料印刷がほぼ不要になり、用紙や印刷機のトナーの使用量も削減できた。当初は紙じゃないとメモができないという意見もあったが、データ化によりどこにいても資料を確認できるため、メモの必要性も最低限になった。
⑤デジタル教科書の専用ページも作成。授業で提示するときに素早くアクセスできるようにした。他学年のものも参考にでき、学習指導要領へのリンクも作成したことで教材研究がしやすくなった。
児童用HP「ふようこどものひろば」は学習者用デジタル教科書、学校HP、タイピング練習、相談ポストなどを一元化。運動会前に専用ページを設けたり学校評価の際には児童向けアンケートを設けたり、委員会やクラブ活動の取組を載せたりできるため児童の自主的な取組にもつながっている。
【第101回教育委員会対象セミナー・金沢：2023年10月13日 】
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2023年11月6日号掲載
