2022年以降の5年間に取り組むべき施策の方向性を示すものとして策定された｢学校教育情報化推進計画｣の見直しが進んでいる。
本計画は2019年6月に成立した｢学校教育の情報化の推進に関する法律｣に基づき、各自治体における推進計画策定の参考となる方向性を示すために初めて策定されたもの。2月24日の第9回デジタル学習基盤特別委員会では見直し案を検討した。
見直し案では、急速に普及する生成AIに関する理解も含め、｢情報活用能力｣の抜本的向上を図ること、｢生涯にわたって自らの人生を舵取り｣する力の育成、｢民主的で持続可能な社会の創り手となる｣ためのメディアリテラシーの育成などが目標に追加されている。
学校教育の情報化に関する目標（児童生徒・教職員・環境整備・校務）について、それぞれに具体的な指標を設定。このうち｢ICTを活用した児童生徒の資質・能力の育成｣では、｢不登校児童生徒に対する学習活動等の支援にICT機器を活用している学校の割合｣｢特別な支援を要する児童生徒への学習支援へのICT活用｣｢外国人児童生徒に対する学習支援でのICT活用｣を2026年度中に100％とする。
｢教職員のICT活用指導力の向上と人材の確保｣については、自分の特性や理解度・進捗に合わせて課題に取り組む場面で週3回以上ICT機器を活用している学校の割合を2026年度中に小中学校とも80％とする。見直し案は｢策定後5年間に取り組むべき施策の方向性｣として示す考えだ。
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2026年3月16日号掲載
