全国公立小中学校事務職員研究会（全事研）は2月12日、名古屋市内で評議員会を、同13日、全事研セミナーを実施。全国から事務職員が参集して活動経過報告を共有した。全事研では現在｢人材育成指標｣の作成に取り組んでいる。2025年11月に行った学校徴収金（教材費等）の調査結果等についても共有した。
次年度から共同学校事務室において事務職員の定数追加が実現する（※）。
これは、共同学校事務室が学校経営や人材育成に貢献することについて理解していただいたことの表れである。事務職員の世界が確実に動き出している。
定数増の実現は、我々が｢定数増は無理｣と考えていては実現しなかったこと。目標を決める際には｢できそうなこと｣ではなく｢あるべき姿｣を思い描くことが大切だ。多くの種をまき続けることで、さまざまな影響を与えることができると確信している（※共同学校事務室を複数の学校に設置する市町村に係る事務職員の算定基準を新設する（｢公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正案(概要)｣（第9条第5号および第14条第2号関係）より）。
学校を取り巻く環境の変化に伴って事務職員の専門性の高度化が求められている。この現状を踏まえた人材育成のため、現在全事研では、人材育成指標案を作成しているところだ。パブリックコメントを経て、今夏の第58回全国研究大会（佐賀大会）(※)で完全版を報告する（※7月30・31日に実施）。
人材育成指標のモデル案は、4段階の職能レベルを提示。さらにレベル4については事務長と共同学校事務室長に分けて整理している。
各自治体に既にある人材育成指標は、各地区の任命権者が求める姿である。そこで改めて、事務職員が目指す専門性を整理して教育界や社会において事務職員の価値や役割、専門性の共通理解を深めることを目指し、全事研アドバイザリーボードでアドバイスを得ながら全事研が中核となり進めている。
本アドバイザリーボードは事務職員の資質能力向上や研修体制、発展的な学校運営や学校事務の在り方について多様な視点から協議するために設けたもの。本指標案を参照しつつ各地域の実情にあわせた指標を作成することで組織内関係者間のコミュニケーションを深めるきっかけとするとともに、研修にも積極的に活用し、人材育成に役立ててほしい。
全事研は2月10日、2025年11月に行った調査結果（追加調査含む）を全事研Web｢公開データ｣に公表した。公表された3つの調査内容(※)のうち、学校徴収金（教材費等）を紹介する(※このほか学校での教材備品の整備に関する調査、学校改善に関する調査を実施)。
調査の目的は｢基本的には学校以外が担うべき業務｣に位置付けられた学校徴収金の徴収・管理の実態把握。対象は市区町村教育委員会。回答数1007件（うち政令都市8件、中核都市39件）。
学校徴収金の集金業務について、教材費等の集金を｢市区町村教育委員会が行っている｣としたのは14件(1.4％)と少なく、学校（教員等・事務職員・不明）が最多。そのうち最も多いのは｢担当不明｣であった。
業者が保護者から直接集金しているものもあるが、制服等入学時一括購入品や修学旅行費等の一部にとどまっている。
集金方法についても調査。最多は｢口座振替｣。｢学校によって集金方法が異なる｣を除くと、次いで多いのが｢現金｣であり、依然として現金集金が残っている。集金方法が｢現金｣のみに最も依存していたのは順に｢調査関係費｣(14.0％)、｢入学時一括購入品費｣(8.2％)。クロス集計（表参照）によると口座振替の場合も、納付書やクレジット決済、現金集金、二次元コード等スマホ決済と併用も多く、業者により集金方法が異なることも多い。たとえ現金を取り扱わない仕組みであっても徴収方法の混在しすぎは利便性を損なう可能性がありそうだ。
「口座振替のみ」「現金集金のみ」が多いものの納付書 や二次元コード決済、クレジット決済などさまざまな方 法との併用も増えている（全事研Webより）
｢原則は口座振替、未納金は指定口座に振込を依頼している｣｢保護者の同意に基づき、児童手当、就学援助から充当している｣｢各学校の集金方法を把握していない｣｢業者の教材袋に入れた金額を担任が保護者から回収し、封緘したまま業者へ渡す｣など、学校規模や地域により異なる。
学校徴収金の集金を市区町村が行っていると回答した自治体の中で、学校事務職員が関わっているとする回答が最も多かった費目は｢教材費等｣。具体的な業務としては順に｢口座振替等にかかる情報の登録作業｣｢校内の実績額等のとりまとめや報告｣｢納品物の履行確認｣｢口座振替等が困難な家庭への個別対応｣。
また、設問の業務に共同学校事務室や共同実施組織がかかわっているとした回答はほとんど見られなかった。
教員が関わっている業務内容は多い順に｢校内の実績等のとりまとめや報告｣｢校外学習等の施設への連絡調整｣｢教材選定等、物品の購入にかかる計画書の作成｣。関わっている費目の最多が｢教材費等｣だ。
学校徴収金の集金や管理、支払いなどの業務について、今後学校事務職員や共同学校事務室等に関わってほしいと期待することはいずれも｢口座振替等にかかる情報の登録作業｣が最多であった。
セミナーの一環で、学校の新しい清掃方法として｢スマートお掃除｣についてプラス㈱より提案された。ほうきやちり取り、雑巾主体で目についた汚れを落とす従来の清掃活動ではなく、見えない汚れも意識した衛生的な環境とするための清掃作業としての掃除用具｢フローリングワイパー＆シート｣｢除菌シート｣｢トイレクリーナー｣の有効性を説明。
これらを用いて教室や廊下、トイレの床や机の上、便座などを1か月間清掃しATPふき取り検査を行ったところ、多くの場所においてATP数値(※)がレベル5｢きわめて汚い｣からレベル3｢適正数値｣に改善されたと報告した（※アデノシン三リン酸。食べ物のカスや手あか、皮脂、微生物など動植物由来の汚れを指す）。
手入れをしにくい雑巾等の清掃用具を、家庭において使用頻度の高い清掃用具に替えることで掃除中の浮遊物の抑制や細部のふき取りが可能になり、清掃状況の計測により汚れの見える化も可能になるとした。
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2026年3月16日号掲載
