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スタディプラスが高3生調査 消費者トラブル9割がリスク認識

2022年6月20日

高校3年生の9割が消費者トラブルのリスクを認識し、学ぶ機会は8割以上が学校で家庭は3割程度であることが、スタディプラスが高校3年生を対象に実施した調査で明らかになった。

高校3年生は今年度内に成人を迎え、親の同意なしで様々な契約を結ぶことができるようになる。そこで4月新学期のスタート時期、学習管理アプリ「Studyplus」上で高3生ユーザー1379人に、成人年齢引き下げに関する調査を行った。

消費者トラブルについては877%が認識している一方、対策方法については「聞いたことはあるが、あまり知らない」293%、「知らない」13%となり、4割以上がよく知らないという結果。消費者トラブルのリスクを「よく知っている」割合が471%に上る一方で、対策方法を「よく知っている」割合は16%に留まるなど、リスクは理解していても具体的な対策方法まで理解している割合は低いことが分かる。

消費者トラブルについては843%が、学校で教わる機会があると回答している一方、家庭で教わっている割合は342%に留まり、学校任せの現状がうかがえる。

■薄い成人への実感

813%が、成人することに対しての関心があると答える一方で、大人になることに対しては798%が「実感なし」と回答。18歳で成人することへの関心はあるが、大人への実感はないという矛盾が生じている。

18歳になったらできるようになることは、「よく知っている」「少し知っている」を合わせると8割を超える。やってみたいことの1位は「選挙の投票」で6割が行きたいという意向。以下は「クレジットカードを持つ」341%、「部屋を借りて一人暮らし」303%、「10年有効のパスポートを取る」244%、「国家資格を取る」231%などが続いた。

教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2022年6月20日号掲載

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