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図書館

子供の主体性を育む取組などを表彰~2025年度 第18回高橋松之助記念「朝の読書大賞」「文字・活字文化推進大賞」

2025年11月21日

(公財)高橋松之助記念顕彰財団は、2025年度 第18回高橋松之助記念「朝の読書大賞」ならびに「文字・活字文化推進大賞」の受賞者を決定。11月4日(火)、東京・千代田区の出版クラブビルで贈呈式が行われた。「朝の読書」活動で顕著な実績のあった学校を表彰する「朝の読書大賞」は小学校1校、中学校1校、高等学校1校が受賞。読書推進と文字・活字文化の振興に業績のあった地方自治体・団体・個人を表彰する「文字・活字文化推進大賞」には福島県矢祭町が選ばれた。

贈呈式では受賞者たちがそれぞれの取組を紹介した

■贈呈式では受賞者が取組内容を発表

選考は全国の関係団体や地方自治体などによる推薦の中から書類選考の後、選考委員および選考顧問が話し討議することで決定。贈呈式の受賞者挨拶では、それぞれの取組内容が発表された。


<朝の読書大賞>

嬉野市立吉田小学校(佐賀県):「朝の読書」は2000年にスタートし、25年にわたって読書活動を継続してきた。また、読み聞かせ活動も積極的に行われており、地域やPTA、自治体との連携のもと読書環境の充実が図られている。

同校は全校児童64人の小規模校だが、将来の予測が困難な時代において、自分で判断して行動できる主体性を身につけるための教育に取り組んでいる。「朝の読書」では自分が好きな本を読むことで、心を落ち着かせ、1日の学びにつなげている。また、児童自らが企画・運営して「活き生き4名人」を実施。あいさつ名人など4つの名人の姿を児童が描き出し、ジャンルに分けて掲示している。

家読(うちどく)で子供と一緒に本を読んできた保護者、読み聞かせを行っている地域ボランティア、取組を後押しする嬉野市、そして本好きの子供を育てるために取り組んでいる同校の教員など多くの人の努力により、読書推進の取組が継続されている。こうした成果が実って、一人あたりの平均貸出数は257冊に上った。

 

身延町立身延中学校(山梨県):2016年に町内の中学校4校が統合し、同校が開校してから10年目を迎える。2024年度は新校舎建築に伴い、図書館を校舎の中心に配することで、読書に親しみやすい環境となり、一人あたりの平均貸出数は2倍近くに増加した。

図書委員会の活動も活発で図書だよりを定期的に発行している。毎年10月には読書月間としてビブリオバトルや山梨県教育委員会主催の「うちどくポップ展」への作品応募など、さまざまな取組を行っている。2024年度は山梨県立図書館主催の「贈りたい本大賞」の学校賞である「金田一秀穂館長賞」を受賞するなど、ますます読書活動は発展している。

開校以来、継続している「朝の読書」をベースに生徒自らが読書の魅力を伝えるなど、本を読む日常が定着している。全国学力学習状況調査の質問紙調査でも「本が好き」「授業以外でも読書をする」「家庭でも本を所有している」と回答した生徒数は全国平均と比べて高い数値となっている。

 

鳥取県立倉吉総合産業高等学校:同校は総合選択制の専門高校であり、工業・商業・家庭の3つの学科を有する。読書活動を推進することで、読解力向上や情操の育成などの効果が表れている。卒業後は就職する生徒が多いことから、地元企業が作っている製品の展示や企業を紹介したパネル展示などを行っている。

2003年の創立当初から「朝の読書」を継続して実施。「図書館は出会いの場」をコンセプトに、昼休みを利用した教員による図書館ミニ講座、保健室や相談室と連携した生徒のこころの居場所となる「ハートカフェ」の実施など、さまざまな取組を展開している。

年度初めに行っている「大公開!先生方の朝読書」では教員が「朝の読書」で読んでいる本を手にした写真を展示することで、新入生が教員の顔と名前を覚えるのにつなげている。


<文字・活字文化推進大賞>

矢祭町(福島県):2007年に全国から寄贈された本により開館した「矢祭もったいない図書館」を核として、読書を基盤とした豊かな人づくり・街づくりを実践。「手づくり絵本コンクール」をはじめ、さまざまな読書活動を展開している。

全国に先駆けて2009年にスタートした「子ども司書」制度は、2023年度から小学校の教育課程に組み込まれ、すべての児童が受講している。子ども司書の認定を受けた児童は読書推進リーダーとなり、読書の愉しさを発信する役目を担っている。

2009年から実施している「手づくり絵本コンクール」の応募は、今年度156点となり、毎年全国から多くの応募が寄せられている。おはなし会やワークショップ、家読や「朝の読書」の実施、町内に「もったいない文庫」を23か所も設置するなど町に本があふれる環境を創出している。

 

教育家庭新聞 教育マルチメディア 2025年11月17日号掲載

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