子供たちの多様化、デジタル化の加速度的な進展など、子供たちや学校現場を取り巻く環境は日々、大きく変化しています。このような中「令和の日本型学校教育」、すなわち全ての子供たちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に実現していくためには、学校ICT環境を整備・活用するGIGAスクール構想の着実な推進が極めて重要となります。
GIGAスクール構想については、2020～21年度に「1人1台端末」と高速通信ネットワークを集中的に整備した結果、現在は利活用推進のフェーズに移行しており多くの地域や学校で優れた取組事例が創出されつつあり、活用頻度が高い学校ほど端末の効果を実感しているといった調査結果もございます。
一方で、地域・学校間格差の解消や校務デジタル化の推進といった課題も生じています。また、端末の利活用が進むにつれて故障端末の増加やバッテリーの耐用年数が迫るなど、早い自治体では2024年度中の更新が必要となっています。こうした状況を踏まえて自治体間格差を解消するため、2023～24年を集中推進期間と位置づけ伴走支援を徹底強化することとし、運営支援センターの機能強化やネットワークアセスメントの促進、次世代の校務デジタル化の推進等に取り組むとともに、GIGAスクール構想第2期を見据えた1人1台端末の更新を着実に進める所存です。このほか、教師等の働き方改革の更なる加速化、誰1人取り残されない学びの保障に向けた不登校・いじめ対策など、全力で取り組んで参ります。
教育家庭新聞 新春特別号 2024年1月1日号掲載
