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「第4回 全国ICT教育首長サミット」~萩生田文科大臣が登壇

2021年6月25日

「第4回 全国ICT教育首長サミット」は全国ICT教育首長協議会の主催で、6月4日(金)「New Education Expo 2021」東京会場において、オンラインで全国の自治体が参加して開催された。同協議会は2021年6月7日現在で全国130自治体の首長から賛同を得て、ICT教育を推進する活動を展開している。

 


■環境整備のフェーズから利活用推進のフェーズへ

「第4回 全国ICT教育首長サミット」では萩生田光一文部科学大臣が来賓祝辞で登壇。萩生田大臣は「20214月からGIGAスクール元年が始まり、日本中の学校で11台端末環境の新しい学びが本格的にスタートし、いよいよ環境整備のフェーズから利活用推進のフェーズに移行するという大きな節目を迎えた。本協議会にはSociety5.0の社会に自信を持って子供たちを送り出せるよう、GIGAスクール構想の牽引をお願いしたい」と語った。


■先進的な教育を全国の教育首長に呼びかけ

また、萩生田大臣は「課題は予算という話があったが、機械なので更新時期を迎えなくてはいけない。PCやタブレットは学校における机や椅子と黒板と同じ標準備品であり、学校になくてはならない備品という風に改めて強調させていただきたい。 是非とも先進的な取組をされている首長の皆さんには自信もって進めていただければと思う。7月にはISSから宇宙ステーションと全国の学校を結び、宇宙教室を行う予定です。ICT環境が整うと、宇宙から授業ができるんだと、子供たちにも体感してもらえたらと思うので、首長の皆さんの協力をお願いします」と呼びかけた。

 


■継続的で持続的なICT教育の充実に向けて

冒頭、あいさつした全国ICT教育首長協議会会長である佐賀県多久市の横尾俊彦市長は「今回提出した『提言2021』では、継続して進化するDXの推進やICT活用教育の充実に向けて支援、教育充実のための戦略的研究の重要性について萩生田文部科学大臣にお伝えすることができた。また、今後の最大の課題として、端末の更新時にも中長期的な予算の確保と継続的で持続的なICT教育の充実も視野に入れて進めていかなくてはならない。今後も、この協議会で未来志向の教育の実現に向けて努力していきたい」と決意を新たにした。


■1人1台端末の運用開始にあたり3つの方策を展開

来賓で祝辞を述べた、文部科学省初等中等教育局・外国語教育課の今井裕一課長は「4月からの11台端末の運用開始にあたり3つの方策を進めていく。1点目は11台端末の積極的利活用の推進。2点目はネットワーク環境のアセスメントの評価をしながら効果的な共有。3点目は、高等学校におけるGIGAスクール構想の促進。これらと併せて指導面も充実させていく」と今後の流れを展望する。


<理事自治体の取組概要>


【理事 福島県郡山市 品川萬里市長】

GIGAスクール構想では、オンライン環境でも資料のテキストが読み取れるくらい高画質な4K画質のモニターの整備が必要とあらためて感じている。郡山市は、これまでも3人に1台のタブレット端末が整備されていたので、11台は必然で積極的に手を上げてきた。今後もこのGIGAスクール構想による変革を進め、持続的な住みよいまちづくりを推進していきたい」

 

 

 


【理事 長野県下伊那郡喬木村 市瀬直史村長】

「喬木村ではGIGAスクール構想の実現に向けた基本方針を示し、これまでの成果と課題を踏まえた推進を行っている。基本方針には、端末を家庭に持ち帰り、日常的に活用することで学びを止めない環境をつくることや、そのためへの情報発信を強化などが示されている。さらに、個別最適な学び・協働的な学びを実現のために、学校生活のDXを実現しながら教員がチャレンジできる体制を強化することを示し、推進していきたい」

 

 


【理事 熊本県球磨郡山江村 内山慶治村長】

「山江村では、これまで10年にもわたり学校教育のICT活用に取り組み、学力向上や過疎化の阻止など様々な成果を上げてきた。電子黒板やタブレット端末などの整備を計画的に推進するとともに、教育環境や支援を強化している。GIGAスクール構想により、ネットワーク環境を100MBから1GBに強化した。また、AI英会話ドリルを導入し活用したところ、話す力・聞く力が向上しているなど効果を感じている。GIGAスクール構想でしっかりと効果を出し、11台を新たな学びへの挑戦としていきたい」

 


<全国ICT教育首長サミット 概要>


全国ICT教育首長協議会会長あいさつ

佐賀県多久市 横尾俊彦市長


来賓紹介

来賓 萩生田光一 文部科学大臣

来賓 今井裕一 文部科学省 初等中等教育局・外国語教育課長


シンポジウム(事例発表・ディスカッション)

会長 佐賀県多久市 横尾俊彦市長

理事 福島県郡山市 品川萬里市長

理事 長野県下伊那郡喬木村 市瀬直史村長

理事 熊本県球磨郡山江村 内山慶治村長

 


<参加した首長>

北海道愛別町 矢部福二郎町長、清水町 阿部一男町長/茨城県水戸市 高橋靖市長、東海村 山田修村長/群馬県富岡市 榎本義法市長/千葉県酒々井町 小坂泰久町長/新潟県上越市 村山秀幸市長/岐阜県岐阜市 柴橋正直市長、理事 美濃市 武藤鉄弘市長/愛知県小牧市 山下史守朗市長、知立市 林郁夫市長/大阪府東大阪市 野田義和市長/兵庫県加東市 安田正義市長/奈良県田原本町 森章浩町長/香川県琴平町 片岡英樹町長/高知県須崎市 楠瀬耕作市長、佐川町 堀見和道町長/大分県佐伯市 田中利明市長

(参加40自治体、会場参加者60名)

 

全国ICT教育首長協議会

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