大阪公立大学とパナソニック コネクトは、すべての子供たちの潜在的なSOSを早期にキャッチし適切な支援につなげる「YOSSクラウドサービス」を12月1日から全国の小中学校・高校などの教育現場に提供開始する。
大阪公立大学 現代システム科学研究科 山野則子教授
「YOSS（Yamano Osaka Screening System、ヨース ※特許申請中）」は、子供の隠れたSOSに気付き、潜在的に支援が必要な子供や家庭への適切な支援を行うことを目的に、2018年に大阪公立大学の山野則子教授らが開発した。
児童生徒一人ひとりの欠席日数・行動・身だしなみ・家庭環境などの情報を教員がスクリーニングシートに点数式で記入し、客観的なデータに基づいて支援を決定することができるため、早期発見・支援につながる。また、チームで対応の方針を決めることができるため、教員が一人で抱え込まずに済む。さらに、身近な地域資源を活用することで子供たちは気軽に参加でき、地域は必要な子供に支援を届けることができ、より連携が活性化する。
すでに33自治体211校に導入実績があり、具体的な効果として、不登校の児童生徒数が1/3に減少、遅刻早退などが7割改善、諸費滞納が8割改善という自治体も。組織として、支援内容の決定スピードが10倍近くも向上し、教員の負担が軽減される傾向がみられ、教育現場における諸問題の改善効果が表れているという。
今回、提供開始する「YOSSクラウドサービス」は、これら「YOSS」の機能を、クラウド上にシステム構築したもの。
（1）児童生徒への効果 潜在的なSOSの早期発見と適切な支援の実施
支援が必要な児童生徒を抽出し、自動判定された支援の方向性を提案することで適切な支援につなげ、改善をサポート。また、データが自動的にクラウドに蓄積されることで、大阪公立大学はそのデータを活用して、深化させた研究結果を教育現場に提供できるため、児童生徒のさらなる適切な支援を実現する。
（2）教員への効果 人での抱え込み防止による負担軽減
クラウドにすることで、教員やスクールソーシャルワーカー（SSW）、スクールカウンセラー（SC）などとの情報共有が容易になり、客観的なデータに基づいてチームで議論することで、教員が一人で抱え込むことを防止。また、ベテラン教員の知見等の継承によりチームの強化につながる。
◆問い合わせ yoss-cloud_contact@ml.jp.panasonic.com
