一社・児童生徒のデータプライバシー協会は10月28日、2025年度以降、全国の小中学校に配備されたGIGAスクール端末が一斉に更新時期を迎えるにあたり、全国の自治体に向けて「GIGAスクール端末の処分におけるチェックリスト（全10項目）」を公開した。
全国の小中学校に配備されたGIGAスクール端末は、2025年度から2027年度にかけて約950万台が一斉に更新時期を迎える。さらに10月14日のWindows10サポート終了に伴い、全国的にPCの更新需要が高まることから、GIGAスクール端末の更新も一層加速すると見られる。
一方で、端末処分時に最も安全とされる「ソフトウェアによるデータ消去」を実施している自治体は、わずか12.5％にとどまっていることが、同協会の調査で明らかになっている。多くの自治体では依然として初期化や物理破壊といった処分方法に頼っており、これらはデータが完全に消去されず、復元可能な状態で残ってしまうリスクが存在する。実際に、一部の自治体では、GIGAスクール端末から児童生徒の個人情報が漏えいするインシデントも発生している。
こうした状況を踏まえ、同協会は全国的な適切な処分体制の整備を目的に、チェックリストを公開した。
