IPA(情報処理推進機構)は7月29日、公財・日本英語検定協会とグローバルデジタル人材の育成に向けた連携協定を7月1日に締結したことを発表した。生成AIをはじめとするデジタル技術の進展や経済のグローバル化が進む中、デジタルスキルと英語力を兼ね備えた人材の育成を目指す。

IPAは「デジタルスキル標準(DSS)」の整備や情報処理技術者試験の実施を通じて国内のデジタル人材育成を進めており、英検協会は実用英語技能検定(英検)などで英語教育・人材育成に取り組んできた。本協定では、両者が持つ知見や資産を相互に活用し、日本社会を担うデジタル人材の育成をより効果的に推進する。
主な連携事項として、デジタル人材育成と英語力向上に資する新たな資格・検定・試験などの検討や、人材育成に係る情報基盤に関する調査・検討を挙げる。また、若年層のデジタルリテラシー向上に向けた共同施策の企画・実施や、調査研究および情報発信でも協力する。具体的な取り組み内容や役割分担については、今後両団体で協議して決定していく予定だ。