｢令和7年度食育白書｣が6月16日閣議決定し公表された。今回の特集は、食育基本法制定から約20年にわたる｢食育基本法のあゆみ｣を振り返り、制定の経緯や食育推進基本計画の変遷、各計画作成時の社会を取り巻く情勢などを記載。4次にわたる食育推進基本計画、学校等での食育実践事例を取り上げている。
白書の第1部は、特集｢食育基本法のあゆみ｣として、食育基本法が制定された経緯や、この法律に基づいて作成される食育推進基本計画の変遷、各計画作成時の社会を取り巻く情勢などを記載している。第2部では、第4次食育推進基本計画に掲げた事項の具体的な取組状況について様々な事例を紹介。第3部では、第4次食育推進基本計画で掲げた目標値の達成状況等を記載している。
第2部｢食育推進施策の具体的取組｣の内容は次の通り。
第1章｢家庭における食育の推進｣＝｢早寝早起き朝ごはん｣国民運動の推進等の子供の基本的な生活習慣の形成、妊産婦や乳幼児に対する食育の推進等。第2章｢学校、保育所等における食育の推進｣＝栄養教諭の配置等の学校における食に関する指導体制の充実、学校給食における地場産物等の活用等について。第3章｢地域における食育の推進｣＝健全な食生活の実践を促す食育の推進、｢日本型食生活｣の実践の推進、食品関連事業者等による食育の推進等。第4章｢食育推進運動の展開｣＝｢食育月間｣の取組、食育推進計画の作成に関する状況等。第5章｢生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等｣、第6章｢食文化の継承のための活動の支援等｣、第7章｢食品の安全性・栄養等に関する調査、研究、情報提供及び国際交流の推進｣
文部科学省は｢令和7年度学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査｣結果を公表した。各都道府県内の単独調理場または共同調理場を7場（校）抽出し、小学校中学年（8～9歳）に提供された給食を対象に2025年6月および11月の第3週の5日間で実施した。
これによると、2025年度の学校給食における地場産物の使用割合は全国平均57.2％（前年比0.8㌽増）、国産食材の使用割合は90.0％（同0.6㌽増）となり、いずれも過去最高を更新した。
地場産物の使用割合が最も高かったのは山口県の85.1％（同0.6㌽増）、国産食材は鳥取県の98.4％（同2.9㌽増）だった。一方、最も低かったのはいずれも前年と同じで、地場産物は大阪府の6.6％（同1.3㌽減）、国産食材は沖縄県の75.1％（同2.8㌽増）。特に地場産物は大都市圏で低く、大阪に次いで東京7.6％、神奈川21.1％、京都22.2％となり地域差が大きいことがわかる。
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2026年6月22日号掲載
