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教育ICT

地域連携で教育環境を整える

2017年4月10日
特集:次期学習指導要領に備える

プログラミング教育

総務省は「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に向けた実証事業を行っており、3月2日にその成果発表会を都内で実施した。実証校を提案団体が支援した様々なプログラミング教育について、平成28年7月19日に選定された実証プロジェクト全11件の提案団体代表者が発表。各地域で、様々なメンター(指導者)育成に取り組み、多様な教材で授業を実施した。

プログラミング事業新規で19件を採択<総務省>

「若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業」を行っている総務省は平成28年度第2次補正予算において追加公募を行い、66件の応募の中から19件のプロジェクトを選定した。既に選定された14県に加えて21県で実施する。

日本発のプログラミング言語’Viscuit’や地元発祥のビジュアル言語’Smalruby’、シングルボードコンピュータ’IchigoJam’など多様な言語・教材を活用。食育と組み合わせたプログラミング教育モデルや「ジュニア・プログラミング検定」の取組、「プログラミング教育人材バンク」の構築、「防災」をテーマとした協働学習モデルなど。メンターも、大学生や高校生、地域のシニア、PC教室の生徒など様々な提案が採択された。選定された19団体は以下。みんなのコード/サックル/タイムソフト/デジタルポケット/ナチュラルスタイル/アソビズム/三重県教育委員会/ジャパン・トゥエンティワン/Z会/チアリー/夢見る/学研エデュケーショナル/テックプログレス/松江市/日本マイクロソフト/ロジコモン/日本ソーシャルスクール協会/CA Tech Kids/リチャージ

プログラミング指導教員育成塾 受講教員1期生15名募集中

2020年までに質の高いプログラミング教育指導者を2000人養成することを目標に、一社・みんなのコードは教員を対象とした「プログラミング指導教員養成塾」を開講する。現在受講する教員1期生15人を募集中だ。プログラミング学習教材の活用方法や指導内容、小学校での授業の進行方法、プログラミング教育の持つ効果などについて、みんなのコードに参画する元教員等が指導。コースはオンラインコースと東京での通塾コースの2つ。開始は5月から11月まで全7回を予定。

▼詳細・申込=code.or.jp//news/1533

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