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教育ICT

適切な学校ICT環境整備に向けて~文科省初中局 情報教育外国語課 高谷浩樹課長<7/14追記>

2020年7月10日

【7月14日追記】

萩生田光一文部科学大臣7月10日の記者会見で、GIGAスクール構想の整備進捗について「もし8月に間に合わない自治体があるとしたら首長のリーダーシップだと大臣は言っていたと言っていただいて結構だ。もちろん、できる後押しはしっかりしたい」と語った。

大臣は「(記者からの質問に対して)8月に間に合わない自治体があるというのは初めて聞いた。

早期配備に対応できない販売事業者もあるため、自治体がOS事業者に直接相談を行うホットラインを構築するなど、メーカーにもOS業者にも協力を依頼している。

8月末までに日本中の子供全員に整備することは難しいが、最低でも6年生や中学3年生のみは整備することを前提に準備している。もし、それが間に合わないとすれば、どんな事情があるのか聞いてみたい。議会を挟まなくてはならないという事情が地方自治体の場合にあるのは、私も地方政治家出身だから理解している。しかし事態を考えると、反対する議員はいないだろう。専決処分をすることもできる。もし8月に間に合わない自治体があるとしたら首長のリーダーシップだと大臣は言っていたと言っていただいて結構だ。もちろん、できる後押しはしっかりしたい」と話した。<追記ここまで>

 

 

 

6月25日、文部科学省は「適切な学校ICT環境整備に向けて」の説明を文部科学省YouTube GIGAスクールチャンネルに掲載。初等中等教育局の高谷浩紀課長(情報教育・外国語教育課)は、文部科学省に寄せられた質問を中心に説明した。

■世界市場からPC必要数を確保

日本全国でPCの年間需要は通常、1000万台程度と言われていますが、GIGAスクール構想では、それに匹敵する数のPC導入を求めています。コロナ第2波、第3波の備えも想定し、遅くとも8月末までに最終学年の児童生徒分の1人1台PC環境整備についてのお願いを6月5日に通知しています。

これに対して「希望するPCを年度内に整備するは難しい」という声が届いていますが、様々な措置をすることで可能であるということをお伝えしたいと思います。

まず、優先する児童生徒の設定(小中学校の最終学年の児童生徒分及び経済的理由でオンライン環境が難しい家庭分)を把握して整備をすること。さらに、大量一括納品ではなく、分割して納品することで、PCの納期が早まる可能性があります。

次に、調達を早期に始めることです。PCの供給は世界市場レベルで動いています。調達行為を早期に始めることで、世界市場から必要台数を確保することができます。発注時期を決めていない自治体が多くあると聞いていますが、早急に調達を始めて頂きたいと思います。

キッティング作業の見直しも重要です。GIGAスクール構想で求めているものは、クラウドを活用したシンプルなPCです。従来のキッティングや初期設定ではなく、クラウドを活用するなどの新しい手法を取り入れたシンプルなキッティングを行うことが必要です。

 納品事業者から「在庫がない」「工場が動いておらず納入できない」と言われることもあるようです。その際は、OS事業者などに直接相談することで台数を早期に確保できる可能性があります。全国でそのような例が既に出ています。

OS事業者連絡先

【日本MS】GIGAMS@Microsoft.com

【Google】gfe-jp-isr@google.com

【Apple】giga@apple.com

 

■シンプルな構成でコスト改善図る

保守管理やソフトを考えると自治体分負担は相当額になる、という声もあります。

クラウドを前提としたPCではソフトウェアや保守管理はこれまでと大きく変わります。大量導入に合わせたシンプルな環境にすることは、今後の持続的な整備につながります。

基本OSに付属している機能で多くの学習が可能です。インストールする場合も管理用含めて厳選し最小限にしておくことが必要です。

中には、これまでと同様のコストがかかるような事業者からの提案もあるようです。シンプルな構成とすることで、保守管理・サービスもこれまでよりコストが下がります。PCが壊れた場合は送り返して修理する、しかしアカウントIDにより、学習は他のPCで問題なく継続できる環境を想定しています。

1人1アカウントの設定は必須です。これを十分に踏まえていない学校からの要求や販売事業者もあると聞いています。1人1アカウントは、OS3社の教育向けライセンスに標準で装備されているものです。アカウントを用意することで、クラウドを活用した学校でも家庭でも可能な学びの環境が用意できます。

今後、文部科学省では、1人ひとりの教育データを適切に活用する手法について、「令和2年度 学びのプラットフォーム事業」で検証していく考えです。

 

■ネットワークもクラウド活用を想定

半額補助といいながら見積額と乖離がある、という声もあります。

教育員会データセンターや学校サーバー(プライベートクラウド)は維持管理にコストがかかります。サーバ強化ではなくパブリッククラウドに計画的に移行していくことをご検討下さい。

データセンター等のネットワークでは、機器や回線に1つでもボトルネックがあれば、全学校の高速通信を妨げてしまいますし、ボトルネックを探すコストもかかります。

機微な情報は含まない学習用回線は学校から直接インターネットに接続する選択もあります。

高速通信の帯域確保に向け、学校から教委等センターで専用回線を用意している自治体もありますが、専用回線ではなく10Gbpsベストエフォート型の契約変更という選択肢もあります。一般的に、通信負荷のピークは夜です。学校での活用は昼間が多いことからベストエフォート型で円滑な接続を確保できる可能性があります。

 

 

■すべての事業をトータルで管理

次に、事業者の選定です。学校回線事業者、データセンター事業者などがすべて別だとボトルネック探しが困難になります。すべての事業をトータルで管理できることが効率的な整備につながります。

国も設置者も、そして地元の事業者も、今回のような学校のICT環境整備の大規模整備の経験はありません。そのため地元の事業者は、企業構築の経験をもとに提案する傾向があるようですが、企業で求められる冗長性のレベルは学校で不要な面があります

今後、これについては専門家による説明を計画しています。

 

■電源キャビネット 

充電キャビネットが高騰していると聞いています。今後、PCを持ち帰って自宅で充電できるような学校の場合、PCと同数の充電保管庫が必要かどうかを検討する必要があります。

市販の鍵付き棚とUSBケーブルの充電という選択肢もあります。充電に時間はかかりますが、夜に充電ができます。東京学芸大学大谷研究室では中学校の技術の時間に作成できるキャビネットのモデルが届いています(編集部注・動画では実物を見せています)。

また、高等専門学校から、協力の申し出もあります。材料費等の負担は必要ですが、関心のある自治体は文部科学省までご連絡下さい。

<0717追記>本記述に関して次のような意見も届いている。「「USBは電流が少ない」というが、充電するときはたいてい急速充電モードになる。一定量(80%程度)の充電ができてから緩速モードになるので「少なくてすむ」とはいえないのではないか」(編集部)

■家庭学習のための通信機器

オンラインによる家庭学習のための通信機器については2020年補正予算で対応しています。これについて、将来的な通信費へのご心配が届いています。

まずは相対契約で、利用料大幅減の可能性があります。通信事業者からは、まずは相談を、という声を頂いています。MVMO(格安SIM)も有力な選択肢です。

整備後、必要に応じて校外学習や修学旅行用の必要数以外は契約解除をすることもでき、ルーターではなくSIMだけ整備をするという選択肢もあります。

 

■低所得者対象の通信費支援

家庭学習のための通信機器の整備を支援するものとして、低所得者対象の通信費支援も確保しています。

これは、すべての自治体において就学援助対象家庭よりも多く(1・4倍以上)措置しています。就学援助対象家庭数に限らず、本当に必要な数を確認し、すべての自治体に手を挙げてほしいと考えています。

 

GIGAスクールサポーター 

整備環境を検討するためのIT人材がいないという声も多く届いています。文部科学省は、人材を紹介できる事業者や団体紹介しています。

PC整備の際に事業者に保守管理を依頼するのではなく、GIGAスクールサポーターとして依頼することで本予算を使う方法もあります。

 

■その他の予算措置

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でも、GIGAスクール構想関連事業等の整備に活用できます(欄外参照)。ご存じない設置者も多く、財務とも相談して積極的にご活用下さい。

 

文部科学省では今後も具体的な整備について随時公開する予定。

 

視聴URL

 資料

【2020年教育家庭新聞教育マルチメディア号7月13日号掲載記事より抜粋】

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