• ジュニア英語名作ライブラリー
  • KKS 学校教材 学校教材をお求めの方
  • JBKジュニア防災検定
  • 都道府県教育旅行リンク集
教育ICT

統合型校務支援システム導入実証研究事業成果報告~事業きっかけに全市導入など積極的に推進

2019年4月1日

岐阜県・奈良県・高知県・長崎県
基礎データ測定など取組進む

文部科学省は、統合型校務支援システムの全国的な導入・普及を加速化させることを目的に、平成30年度事業「学校ICT環境整備促進実証研究事業(統合型校務支援システム導入実証研究事業)」を行っており、本事業に採択された4地域で取組が始まっている。

各地域の事業のスタート時期にはずれがあるが、それぞれ2月頃に自計式・他計式調査で基礎データを計測。

ヒアリングにより、実証に合わせて自治体全体で同様の仕組みの導入もしくは導入計画を積極的に進めていることがわかった。

■高知県教育委員会
3年計画で全小中学校に導入

高知県教育委員会は4月から3地域(高知市、香美町、四万十町)の5校(小学校3校・中学校2校)を効果測定重点校として「TeacherNavi」(システムディ)を導入して検証する。さらに、2019年8月から県内26市町村の小中190校で、2020年4月から9市町村の小中学校で同システムを活用できるように準備中だ。なお県内の市町村教育委員会では平成29年度末にネットワーク分離をほぼ完了済。

■長崎県教育委員会
実証校に合わせて長崎市内も全校導入

長崎県教育委員会は、パブリッククラウド(AWS)を基盤に統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」(EDUCOM)を活用。1月から検証が始まっている。効果測定重点校は、長崎市14校(小学校7校・中学校7校)、長与町3校(中学校3校。1月から1校・3月から2校)、小値賀町3校(小学校2校・中学校1校・うち分校1校)の計20校。さらに長崎市では効果測定協力校12校を指定し、アンケート調査などで定量的な効果測定を実施。また、市の予算で実証校以外の小中学校108校にも同様のシステムを導入し、市内全小中学校で統合型校務支援システムの活用が始まっている。

■奈良県教育委員会
4月から4地域8校で実証開始

4月から4地域(生駒市・平群町・山添村・黒滝村)8校(小学校4校、中学校4校)を効果測定重点校に指定し統合型校務支援システム「TeacherNavi」(システムディ)を活用して検証。さらに平成31年9月から、生駒市全小中学校20校及び奈良市全小中学校64校で統合型校務支援システムの導入・活用を予定。なおGWについては希望する自治体から順次活用をスタートする。

本年2月には、県内教員を対象に「働き方調査」(任意)を実施。この集計・分析結果をもとに校務支援システム活用による効果を検証する考えで、平成31年度はさらに調査を2回行う予定だ。

研修については、各校・研究会等から推薦された「ICT活用教育エバンジェリスト」を200名程度募集して集合研修を行い、各地域でリーダーが研修を行う体制を整える予定。

■岐阜県教育委員会
4月から8自治体 約200校で活用

岐阜県教育委員会では、県のネットワーク(岐阜情報スーパーハイウェイ及び学校間総合ネット)を基盤に統合型校務支援システム「Te―Comp@ss」(ぶんけい)を導入。2月から岐阜市内の4校(小学校2校、中学校2校)で検証を開始した。3月に研修も実施。教員は本システムの効果に大きな期待を寄せているという。4月から実証校に加えて8自治体の小中学校約200校が同様のシステムを導入する予定で準備中だ。

県では、2月及び3月に自計式及び他計式で導入前の業務時間を計測。学年や月により業務時間が大きく異なることが明らかになりそうだ。

教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年4月1日号掲載

関連記事

  • イーキューブスクール勤怠管理システム
    イーキューブスクール勤怠管理システム
  • ジュニア英語名作ライブラリー
  • KKS 学校教材 学校教材をお求めの方
  • JBKジュニア防災検定
  • 都道府県教育旅行リンク集
最新号見本2019年04月22日更新
最新号見本
新聞購入は1部からネット決済ができます
教育家庭新聞 Facebookページ
教育家庭新聞 Twitter

PAGE TOP