茨城県教育委員会は、県立学校129校について、クラウド環境の教育DX推進プラットフォームに移行するため公募型プロポーザルを6月11日に公示。
システムの利用期間は2027年10月1日から2032年9月30日までの5年間。システムは、出張先や自宅などのネット回線から接続可能なネットワーク構成とし、不正アクセスを防止する仕組みとして多要素認証を導入するなど情報セキュリティ対策を強化する。
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2026年7月27日号掲載
教育の最新情報をメールでご案内いたします。（毎月2回配信・無料）
統合的な理解・総合的な発揮とは 堀田龍也教授
【連載】AI時代の主体的な学びへの転換～中村学園大学教育学部・山本朋弘教授
大規模校の学校徴収金業務を刷新
学校の体育館の結露対策に有効～キャビネット構造で安全～大型送風機
【新春鼎談】次世代校務DXはゼロトラストの意味を整理して構築
【討議】次世代校務環境の全体設計を｢共創｣で支援
【連載】KOSENから未来を創造(18)川崎市が新設高専を準備
【連載】非認知能力を「LoT]で育む(1)日本向けに開発・無償提供
教育家庭新聞
![【連載】非認知能力を「LoT]で育む(1)日本向けに開発・無償提供](https://kknews.co.jp/img/ad/bn_hininti2610.jpg)
