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教員の時間外勤務やや減少傾向に 最大16%減の月も~文科省調査

2022年2月21日

教員の時間外勤務が月45時間以下の割合が、2021年度は2019年度に比べて小学校で最大16%、中学校で14%増えて、働き方改革の取組が進んでいることがうかがえる――文部科学省が2021年12月に公表した「令和3年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」から、改革の内容が明らかになった。

 

全国すべての教育委員会を対象に昨年9月時点で調査、所管する各学校の働き方改革の取組の状況をまとめたもの。学校や教員が担う業務の明確化・適正化がどの程度進んでいるかを把握し促進するためだ。

改革のポイントとしては、中教審答申による業務の3分類(学校以外が担うべき業務、必ずしも教員が担う必要のない業務、負担軽減が可能な業務)をもとに、ICTを活用した校務効率化、教員業務支援員・学習指導員・部活動指導員の活用がある。

ICT活用は都道府県・政令市の9割以上、市区町村では8割近くが取り組んでいる。学校と保護者間の連絡手段のデジタル化には、都道府県・政令市が8割以上、市区町村は6割程度が取り組んでいた。

教員業務支援員は都道府県851%、政令市100%、市区町村813%が配置。業務内容をみると「新型コロナウイルス感染症対策のための清掃・消毒作業」には都道府県で900%、政令市で895%、市区町村で888%が従事していた。その他は全体的に「資料の印刷・配布準備」が9割以上にのぼった他、「資料の整理」が9割前後だった。

2019年度との比較では、「時間外勤務月45時間以下」の割合は次の通り。小学校では約216%増加(423%増、5158%増、671%増、7140%増、815%増)した。

中学校では約414%増加(442%増、5135%増、663%増、798%増、885%増)。

高等学校は約814%増加(481%増、5140%増、6110%増、783%増、8115%増)。

特別支援学校は約311%増加(425%増、5107%増、638%増、738%増、8月は0%)。

幼稚園は約23%増加(416%増、529%増、624%増、722%増、8月は0%)。

教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2022年2月21日号掲載

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